物価高騰対策
コンテンツ番号：672
更新日：
国際的な原油や原材料価格の上昇などを背景とした物価高騰により市民生活や地域経済への影響が長く続いている状況を受け、支援に係る予算を補正しています。
今後も、国や県と歩調を合わせ、迅速かつ確実に支援対策の実施に努めます。
- R5物価高騰対策事業（コロナ交付金）R6年3月分まで[PDF]
- R5物価高騰対策事業（重点支援）R6年3月分まで[PDF]
- 【05212秋田県大仙市】別紙5_特定事業者支援事業に関する公表様式[PDF]
令和5年12月補正予算分
住民税非課税世帯への支援事業
低所得世帯に対する支援
所管課 社会福祉課（内線：155）
対象者
令和5年度市・県民税非課税世帯（令和5年12月1日時点の世帯構成）および家計急変世帯
助成額
1世帯あたり7万円
原油価格高騰対策生活支援事業
低所得世帯に対する灯油等購入支援
所管課 社会福祉課（内線：161）
対象者
令和5年度市・県民税非課税世帯のうち、70歳以上の方のみの世帯などの一定の要件を満たす世帯（令和5年12月1日時点の世帯構成）
助成額
1世帯あたり8,000円
社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
入所・通所系施設の食材料費および訪問系事業所の光熱水費の一部を助成
所管課 社会福祉課（内線：173）
対象者
市内の社会福祉施設等
助成額
入所施設(3食提供)入所定員×9,000円、入所施設(2食提供)入所定員×6,000円、通所施設（1食提供）通所定員×3,000円、訪問系事業所1事業所あたり48,000円
だいせん子ども応援給付金
子育て世帯の生活を支援
所管課 子ども支援課（内線：129）
対象者
18歳到達年度までの児童を養育する世帯
助成額
対象児童1人あたり2万円
保育所等物価高騰対策事業
市内の幼児教育、保育施設に対し、エネルギー・食料品等の価格高騰分を助成
所管課 子ども支援課（内線：128）
対象者
市内に所在する私立の幼児教育、保育施設
助成額
令和5年度平均利用児童数1人あたり4,620円
園芸農家原油高騰対策支援事業
冬期間に加温が必要となる農業経営への原油高騰対策支援
所管課 農業振興課（内線：243）
対象者
令和5年11月から令和6年3月までの期間内にビニールハウスなどで農産物を生産出荷した市内の農業経営者
助成額
生産施設暖房用のA重油または灯油の購入量1リットルあたり20円
農業資材高騰対策支援事業
農業資材高騰分の一部を支援
所管課 農業振興課（内線：256）
対象者
令和5年度に農産物販売実績がある農業経営者ほか
助成額
主食用水稲1,000円/10aほか
コンベンション施設運営支援事業
地域への経済波及効果が大きく、各種活動の拠点として重要とされるコンベンション施設への支援
所管課 観光交流課（内線：250）
対象者
100㎡以上の大規模な会議や展示会、冠婚葬祭などを開催できる複合施設を運営する事業者で、音響及び厨房設備の付帯する施設
助成額
100㎡以上の大規模会議の面積合計に1㎡あたり2万円（1事業所あたり上限20,000千円）
給食材料費支援
学校給食における賄材料費の価格高騰分を支援
所管課 学校給食総合センター（86-4171）
対象者
学校給食総合センターなど
令和5年9月補正予算分
高圧電気契約事業者支援事業
市内に事業所がある法人等への支援
所管課 商工業振興課（内線：266）
対象者
- 本社所在地が市内の法人
- 市内に事業所と住所がある個人事業主
- 本社所在地が市外にあり、事業所が市内にある製造業を営む法人
要件
高圧契約事業者が支払った電気料金のうち、令和5年1月から9月までの任意の一月と昨年同月を比較し、5万円以上増加した事業者
助成額
増加料金の1/2 ただし1事業者あたり上限100万円
特産品発送支援事業
市の特産品の販売促進のため、発送する際の発送者が負担すべく送料を助成
所管課 観光交流課（内線：250）
対象特産品
主に市内で製造、加工された特産品もしくは主な原材料が大仙市産の特産品（米、野菜等の一次産品は除く）
助成額
発送一件につき、3,000円以上（税込み）の特産品を購入した場合、その送料全額
令和5年6月補正予算分
社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
社会福祉法人等の施設運営を支援
所管課 社会福祉課（内線：161・173）
対象者
社会福祉施設等を運営する社会福祉法人等の事業者
助成額
入所定員1人当たり12,000円、通所定員1人当たり6,000円
保育所等物価高騰対策事業
社会福祉法人等の施設運営を支援
所管課 子ども支援課（内線：168）
対象者
認可を受けている幼児教育・保育施設の事業者
助成額
利用児童1人当たり5,300円
電気料金高騰経営支援給付金
市内に事業所がある法人等への支援
所管課 商工業振興課（内線：266）
対象者
- 本社所在地が市内の法人
- 市内に事業所と住所がある個人事業主
- 本社所在地が市外にあり、事業所が市内にある製造業を営む法人
要件
高圧契約事業者が支払った電気料金のうち、令和5年1月から6月までの任意の一月と昨年同月を比較し10万円以上増加した事業者
助成額
増加料金の1/2 ただし1事業者あたり上限50万円
ゼロカーボンシティ推進事業
太陽光発電等の設備や電気自動車等とその充電設備を導入した世帯への支援
所管課 生活環境課（内線：188）
対象者
市内に住所があり、市税に滞納がない方
補助額
3万円～35万円
令和5年5月補正予算分
住民税非課税世帯への支援事業
低所得世帯に対し、国が示した基準による支援
所管課 社会福祉課（内線：161・173）
対象者
令和5年度 住民税非課税世帯
助成額
1世帯当たり3万円
住民税均等割のみ課税世帯への支援事業
国の基準に該当しない比較的所得の低い世帯に市独自の支援
所管課 社会福祉課（内線：161・173）
対象者
令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯
助成額
1世帯当たり3万円
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業
低所得の子育て世帯に対し、国が示した基準による支援
所管課 子ども支援課（内線：168）
対象者
助成額
児童1人当たり5万円
就学援助費受給世帯への特別給付金支給事業
国の低所得子育て世帯の給付金を受けることのできない準要保護世帯に市独自の支援
所管課 教育指導課（内線：347）
対象者
令和5年度の市就学援助の認定を受けている準要保護者
助成額
非課税世帯・均等割世帯児童1人当たり5万円、所得割世帯児童1人当たり3万円
配合飼料高騰対策支援事業
配合飼料価格や自給粗飼料生産経費の上昇による畜産経営への影響を緩和するための市独自の支援
所管課 農業振興課（内線：243）
対象者
肉用牛・乳用牛・豚を飼養している畜産経営体
助成額
- 購入した配合飼料1トン当たり：3,700円
- 肉用牛・乳用牛の飼養頭数に応じ1経営体当たり：5千円～3万円