定額減税

納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度の住民税1万円の減税を実施いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

所得税について

国税庁「定額減税特設サイト」(外部リンクのため別タブで開きます)

住民税について

総務省「個人住民税における定額減税について」(外部リンクのため別タブで開きます)

大仙市の住民税について

大仙市「個人住民税-税」

調整給付金(定額減税補足給付)

所得税または住民税の定額減税前の税額が、定額減税可能額に満たない方について、その差額を給付します。

詳しくは「令和6年度調整給付金(定額減税補足給付)について」をご覧ください。

物価高騰対策支援給付金(新たな住民税非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯への給付金)

令和6年度に、新たに住民税非課税世帯となった世帯、及び新たに住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、1世帯あたり10万円を給付します。

詳しくは「令和6年度物価高騰対策支援給付金(新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯への給付金)について」をご覧ください。

自身(の世帯)がどの給付金の対象か確認したい方へ

令和6年度調整給付金(定額減税補足給付金)

調整給付金フロー。

給付の対象と見込まれるための項目は、以下の4項目です。

  1. 令和6年1月1日に大仙市に居住していた
  2. 令和5年の合計所得金額が1,805円以下である
  3. 令和6年度住民税所得割または令和5年分所得税の少なくとも一方は課税されている
  4. 令和6年度住民税所得割または令和6年度推計所得税の少なくとも一方から定額減税可能額を控除しきれない

1を満たさない場合は、大仙市では対象となりませんので、当時の居住自治体にご確認ください。

2、3、4を満たさいない場合は対象外になります。

令和6年度物価高騰対策支援給付金(新たな住民税非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯への給付金)

非課税均等割給付金フロー。

新たな住民税非課税世帯への給付金

  1. 基準日(令和6月3日)に大仙市に住民登録がある
  2. 世帯内に、大仙市または他自治体において令和5年度物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)の給付金対象となった世帯主はいない
  3. 令和5年12月末時点で住民税課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯ではない

上記の3項目を満たし、「世帯全員が令和6年度住民税非課税である」を満たした場合、新たな住民税非課税世帯への給付金の対象と見込まれます。

1を満たさない場合は、大仙市では対象となりませんので、当時の居住自治体にご確認ください。

2、3を満たさいない場合は対象外になります。

新たな均等割のみ課税世帯への給付金

  1. 基準日(令和6月3日)に大仙市に住民登録がある
  2. 世帯内に、大仙市または他自治体において令和5年度物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)の給付金対象となった世帯主はいない
  3. 令和5年12月末時点で住民税課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯ではない

上記の3項目を満たし、下記の1を満たさず2を満たす場合、給付の対象となります。「世帯全員が令和6年度住民税非課税である」を満たさず「世帯の全員が令和6年度住民税の定額減税による控除を受けておらず、少なくとも一人に住民税均等割のみが課税される」を満たす場合、新たな均等割のみ課税世帯への給付金の対象と見込まれます。

1を満たさない場合は、大仙市では対象となりませんので、当時の居住自治体にご確認ください。

2、3を満たさいない場合は対象外になります。