【IT企業等の集積を進めます】大仙市情報関連産業集積事業費補助金について
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市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対して補助金を交付することにより、情報関連産業の立地を促進します。
情報関連産業集積事業費補助金
対象企業
- 市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
- 市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
- 市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）
対象業種
- 情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）
- 技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）
- コールセンター業
- BPOオフィス
補助要件
- 新設の場合 大仙市民5名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）
- 増設の場合 大仙市民2名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）
若者雇用特例適用企業
上記の補助要件に換えて、大仙市民の新規常用雇用者10名以上（増設の場合は大仙市民の新規常用雇用4名以上）かつ、その新規常用雇用者のうち35歳未満の割合が50%以上を占める企業。
補助内容
1.事業所設置・整備費 (1事業計画につき1回限り)
補助率30%(特例企業50%) 交付上限額1,000万円
2.事業所賃貸料 (敷金等諸経費除く)
補助率20% (特例企業50%) 交付上限額300万円/粘土交付期間 最大
3.機械設備・備品購入費用(償却資産台帳掲載のもの) (1事業計画につき1回限り。)
補助率20% (特例企業50%) 交付上限額500万円
4.機械設備・備品の賃貸またはリース費用
補助率20% (特例企業50%) 交付上限額300万円/粘土交付期間 最大3年間・特例企業5年間
5.通信回線の利用に係る使用料 (初期経費を除く)
(特例企業に限り)補助率50%交付上限額200万円/年度 交付期間 最大5年間
※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。
「スモールスタート型」の事業所立地を支援します！（R6新規）
少人数で開設するサテライトオフィスや、少人数の雇用で付加価値の高い業務を想定した情報関連産業の立地を支援するため、補助制度を設けます。
R6情報関連集積事業費補助金【スモールスタート型】（PR）（PDF）
| 対象企業 |
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|---|---|---|
| 要件 | 業種 | 情報通信業（IT・プログラミング・システム開発業等）、 技術サービス業、コールセンター業、BPOオフィス等 |
| 雇用 | 新設 新規雇用2人以上（※）かつ秋田県最低賃金の1.5倍の給料 ※役員が大仙市に居住し大仙市の職場に所属する場合は雇用要件1人以上 ※操業開始日以後3年を経過するまで継続してその人数以上であること。 |
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| 補助対象経費 | 補助率 | 上限 | 回数 |
|---|---|---|---|
| ①事業所設置・整備費 | 10% | 50万円 | 1事業計画につき1回限り |
| ②事業所賃借料 | 20% | 30万円 | 操業開始日以降1年間分 |
| ③機械設備購入費 | 20% | 50万円 | 1事業計画につき1回限り |
| ④機械設備賃借料 | 20% | 50万円 | 操業開始日以降1年間分 |
（特記事項1）操業開始日以後3年を経過するまで継続して、雇用人数を維持すること。
（特記事項2）操業開始日以後、5年以内に事業を中止し、若しくは廃止したときは既に交付した補助金の返還を命ずる場合があります。
※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。