医療費について - 国民健康保険
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医療費の自己負担割合は？
国保に加入している方は、医療機関にマイナ保険証または資格確認書を提示することにより、年齢に応じた医療費の一部自己負担額を支払うことで次のような医療を受けることができます。
- 診察
- 治療
- 薬や注射などの処置
- 入院および看護（入院時の食事代は別途負担）
- 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）および看護
- 訪問看護（医師が必要であると認めた場合）
年齢別の自己負担割合
義務教育学前
2割
義務教育就学後から70歳未満
3割
70歳以上75歳未満
- 現役並所得者（所得区分※）：3割
- 上記以外の所得区分の方：2割
※70歳以上75歳未満の人の所得区分は「70歳以上75歳未満の人の所得区分」をご確認下さい。
医療費の自己負担が高額になったときは？
医療費の自己負担額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
また、医療機関の窓口にマイナ保険証や限度額認定証を提示することで、自己負担分の支払いが限度額までとなります。
※70歳未満の場合と70歳以上75歳未満の場合とでは自己負担限度額や計算方法が異なります。
詳細については、高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
70歳未満の場合
同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
自己負担額（月額）
| 所得区分 | 3回目まで | 4回目以降(※1) | 年間上限(※2) |
|---|---|---|---|
| （ア）901万円を超える | 270,300円 +（総医療費 - 901,000円）×1% | 140,100円 | 168万円 |
| （イ）600万円を超え、901万円以下 | 179,100円 +（総医療費 - 597,000円）×1% | 93,000円 | 111万円 |
| （ウ）210万円を超え、600万円以下 | 85,800円 +（総医療費 - 286,000円）×1% | 44,400円 | 53万円 |
| （エ）210万円以下の課税世帯 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円(※3) |
| （オ）住民税非課税世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
- 所得とは基礎控除後の総所得金額等のことです。
- 世帯主及び、世帯の国保加入者全員の所得を合算して判定します。
- 世帯主及び、世帯の国保加入者全員が市民税・県民税非課税であるとき、区分「オ」に該当となります。
- 世帯に未申告者がいる場合には、区分が「ア」になります。
- 過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
- 各年8月～7月の1年間で計算。
- 年収200万円までの区分と確認できた方は41万円。
同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
一つの世帯で同じ月内に下記（高額療養費計算の方法）により計算したもので、21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。
高額療養費計算の方法
- 月ごと（1日から月末）の受診について計算。
- 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
- 同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
- 二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。
※国保加入・脱退が発生した場合、限度額区分の変更が発生する場合がありますのでご了承ください。
70歳以上75歳未満の場合
一般、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。入院の窓口での自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。
自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） | 4回目以降(※1) | 年間上限(※2) |
|---|---|---|---|---|
| 現役並所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
270,300円 +（医療費 - 901,000円）×1% | 140,100円 | 168万円 | |
| 現役並所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
179,100円 +（医療費 - 597,000円）×1% | 93,000円 | 111万円 | |
| 現役並所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
85,800円 +（医療費 - 286,000円）×1% | 44,400円 | 53万円 | |
| 一般 （課税所得145万円未満等） |
22,000円 【年間上限 216,000円】 |
61,500円 | 44,400円 | 53万円(※3) |
| 低所得者Ⅱ | 11,000円 【年間上限 96,000円】 |
25,700円 | 24,600円 | 29万円 |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | － | 18万円 |
70歳以上75歳未満の人の所得区分については「70歳以上75歳未満の人の所得区分」をご確認ください。
- 過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
- 各年8月～7月の1年間で計算。
- 年収200万円までの区分と確認できた方は41万円。
高額療養費計算の方法
- 月ごと（1日から月末）の受診について計算。
- 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
- 医療機関、診療科の区分なく合算して計算。
- 外来は個人ごとに計算。入院を含む限度額は世帯内の70歳以上75歳未満の人を合算。
70歳未満と70歳以上75歳未満が同じ世帯の場合
高額療養費計算の方法
- 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算。
- これに70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上）を加え、70歳未満の人の限度額を適用して計算
限度額適用認定証について
医療機関での支払いが高額になる場合「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、支払いを自己負担額までに抑えることができます。保険年金課または各支所市民サービス課へ交付申請をしてください。
また、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続なく、医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。マイナ保険証をぜひご利用ください。
※長期入院該当による食事代の減額を受ける場合は、マイナ保険証を利用している場合でも申請が必要です。
- 【申請に必要なもの】
- 対象者の資格確認書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 個人番号が確認できる書類
- 直近12か月の中での入院日数が超えていることを証明する書類（領収書）
- 注：４は限度額区分が「オ（70歳未満）」または「低所得Ⅱ（70歳以上）」で直近12か月以内に90日以上の入院がある方のみの提出です。
特定疾病療養受療証の交付を受けた場合
特定疾病の自己負担額限度額は一つの医療機関につき月10,000円（慢性腎不全で人工透析を必要とする人のうち、70歳未満で基準所得額が600万円を超える世帯に限り20,000円）となります。
リフィル処方箋とは
令和4年4月から、新たに「リフィル処方箋」という制度がはじまりました。
リフィル処方箋とは、症状が安定している患者さんについて医師が認めた場合、最大3回まで繰り返しお薬をもらうことが出来る処方箋です。（一部制限のあるお薬があります。）
このリフィル処方箋を使えば、2回目・3回目は医師の診療を受けることなく、薬局でお薬を受け取ることができます。
ただし、医師の診断によりリフィル処方箋が処方されない場合もありますので、詳しくは医療機関へお尋ねください。
バイオ後続品（バイオシミラー）とは
先行するバイオ医薬品（オリジナル品）と品質、安全性、有効性が同等であると確認された日薬品のことです。特許切れ後に、別の製薬会社によって開発・販売されます。
厚生労働省ホームページ「バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について」（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
セルフメディケーションとは
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。
日頃から体調管理を心掛けるほか、軽度な体調不良は薬局の薬剤師に相談するなどしてOTC医薬品（市販薬）を使用し、症状が改善しないときは医療機関を受診するなどの判断をします。
適度な医療機関の受診は、医療費の節約につながります。
医療費助成制度（福祉医療制度）とは
対象要件を満たす、乳幼児（未就学児）・⼩中学⽣・⾼校⽣等や障がい者⼿帳をお持ちの⽅に、医療費の保険適⽤分の⾃⼰負担額を助成する制度です。