助成の概要

灯油価格の高騰による経済的負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯のうち、要件を満たす世帯に灯油購入費の一部を助成します。

助成対象世帯

基準日(令和6年12月13日)時点で、令和6年度住民税非課税の世帯のうち、次の1に該当する世帯、または2から8までのいずれかに該当する方が世帯の構成員(在宅に限る)である世帯。※ただし、施設入所者や生活保護受給者のみの世帯は対象外。

  1. 70歳以上(昭和30年4月1日以前に生まれた方)のみの世帯
  2. 身体障害者手帳1級、または2級をお持ちの方
  3. 療育手帳Aをお持ちの方
  4. 精神保健福祉手帳1級をお持ちの方
  5. 特別障害者手当等を受給している方
  6. 特別児童扶養手当を受給している方
  7. 児童扶養手当を受給している方
  8. 遺族年金を受給している方のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた方)を養育している方

助成額

1世帯当たり6千円

受給手続き

3月上旬から順次、対象と思われる世帯に通知を発送します。

世帯主が公金受取口座(※1)を登録している場合、または過去に給付金等を受給した口座(※2)がある場合

  • 通知に振込口座を記載しています。振込口座や対象要件等に疑義がなければ、受給のために必要な手続きはありません。通知に記載のとおり助成金が振り込まれます。
  • 通知に記載されている振込口座以外への振り込みを希望される場合や疑義等がある場合は、必ず令和7年3月17日(月曜日)までに社会福祉課へお電話ください。なお、公金受取口座の場合は、令和7年1月16日時点で登録している口座が通知に記載されています。それ以降に公金受取口座を変更した場合であっても、通知に記載の口座に当助成金が振り込まれますのでご留意ください。

※1:公金受取口座とは、国(デジタル庁)に任意で登録した給付金等を受け取るための口座です。ご自身の登録の有無や登録内容は、マイナポータルからご確認いただけます。

※2:過去に給付金等を受給した口座とは、令和6年度物価高騰対策給付金や令和5年度物価高騰対策給付金、令和5年度灯油購入費助成金などを受け取るために市に届け出た口座です。

「受取口座登録の届出書」が届いた場合

当助成金を受給するための口座がありません。受取口座登録の届出書に必要事項を記入の上、本人確認書類(※1)及び受取口座を確認できる書類(※2)を添えて同封の返信用封筒(切手不要)で令和7年3月31日(必着)まで返送してください。

※1 本人確認書類(いずれか1点)

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード(表面)
  • 年金手帳
  • 介護保険証
  • パスポート 等の写し

※2 受取口座を確認できる書類

金融機関名と支店名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳やキャッシュカード等の写し

次の世帯は、助成対象となるかどうか判断できず、通知をお送りできない可能性があります。助成対象と思われる方は令和7年3月31日までにお問い合わせください。

  • 助成対象世帯のうち、8に該当する方のみがいる世帯(市で把握できないため)
  • 未申告の世帯員がいる世帯
  • 令和6年1月2日から12月31日までの間に大仙市に転入した方がいる世帯
  • 令和6年1月1日時点で大仙市に住民登録をしているが、他市区町村の住民税課税対象となっている住民税非課税の方がいる世帯

詐欺にご注意ください

この助成金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。市や国、県が、助成金に関して以下の行為を行うことは絶対にありません。

  • 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
  • 支給にあたり、手数料の振り込みを求めること
  • 電話や訪問により預貯金口座の暗証番号をお伺いすること

不明な点等があった場合に、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。万が一、情報を教えてしまったり、実際に被害に遭ったりした場合は、最寄りの警察署に通報・ご相談ください。