市県民税税制改正点 - 税

公開日 2019年12月25日

更新日 2020年03月18日

市県民税 税制改正点

税金の制度は、めまぐるしく変わります。

市民の皆様に直接関係する最近の主な税制改正のうち、その年から適用となる改正内容を簡単に説明いたします。

 

令和元年 住宅借入金等特別控除の特例の創設

(1)改正が適用される時期

  令和2年度(令和元年分所得)住民税から適用されます。

 

(2)適用対象

  ・住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供していること。

  ・住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%であること。

 

(3)特例概要

  ・控除期間を3年間延長(10年間から13年間へ)

  ・延長される3年間において

                     

    (住宅取得額 - 消費税額)×2%÷ 

      借入金の年末残高 × 1%       のどちらか低い額を所得税から控除できる。(控除上限有り)                     

                     

                     

   

 

   ※所得税を控除後に残額があるとき、その残額を翌年度分の住民税から控除することが出来ます。(控除上限有り)

 

 

 

 

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