その他の減額措置

次の工事を行った場合、それぞれの一定要件をみたした家屋について、固定資産税が減額されることがあります。（バリアフリー改修と省エネ改修は重複適用できます。）詳しくは、本庁税務課、支所市民サービス課税務担当の窓口でおたずねください。

1. 住宅の耐震改修
2. バリアフリー改修
3. 省エネ改修