法人市民税

法人市民税は、大仙市内に事務所、事業所等がある法人等に課税されるもので、法人等の規模に応じて課税される「均等割」と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて課税される「法人税割」があります。

納税義務者

大仙市内に事務所・事業所を設けている法人または人格のない社団などで収益事業を営むもの	均等割＋法人税割
大仙市内に寮などがある法人で、大仙市内に事務所・事業所のないもの	均等割

 

税率

均等割額

 

区　分	資本金等の金額	大仙市の従業員数	税率年額
1号法人	1千万円以下	50人以下	60,000円
2号法人		50人超	144,000円
3号法人	1千万円超 1億円以下	50人以下	156,000円
4号法人		50人超	180,000円
5号法人	1億円超 10億円以下	50人以下	192,000円
6号法人		50人超	480,000円
7号法人	10億円超 50億円以下	50人以下	492,000円
8号法人		50人超	2,100,000円
7号法人	50億円超	50人以下	492,000円
9号法人		50人超	3,600,000円

 

法人税割額

　平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引下げ、その引下げ分に相当する金額を地方法人税として国税化し、地方交付税の財源とすることとされました。

　このことにより、法人市民税の法人税割の税率は次のとおり改正されました。

　

改　正　前	改　正　後
法人税額（国税）×12.1％	法人税額（国税）×8.4％

※ただし、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

【予定申告における経過措置】

　法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額に係る法人税割額については、次のとおりとなります。

 

「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

※通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」

 

 

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【具体例】9月末決算法人の場合 

決算期	申告種類	申告期限	法人税割の税率等	備考
令和元年9月期 （H30.10月～R1.9月）	確定申告	R1年11月末	12.1％	旧税率
令和2年9月期 （R1.10月～R2.9月）	予定申告	R2年5月末	前事業年度の 3.7/12	経過措置
	仮決算による 中間申告	R2年5月末	8.4％	新税率
	確定申告	R2年11月末	8.4％	新税率
令和3年9月期 （R2.10月～R3.9月）	予定申告	R3年5月末	前事業年度の 6/12	通常
	仮決算による 中間申告	R3年5月末	8.4％	新税率
	確定申告	R3年11月末	8.4％	新税率

申告書様式

• 法人設立事業所設置申告書 [PDF[PDF：73KB]] [Excel[XLS：59KB]]
• 法人異動変更届出書  [PDF[PDF：75.1KB]] [Excel[XLS：50KB]]
• 法人市民税申告書・納付書 [PDF[PDF：308KB]] [Excel[XLS：222KB]]

　   ※改正前の法人市民税申告書 [PDF[PDF：234KB]] [Excel[XLS：156KB]]

• 課税標準の分割に関する明細 [PDF[PDF：50.2KB]] [Excel[XLS：33.5KB]]
• 更正請求書 [PDF[PDF：80.1KB]] [Excel[XLS：44.5KB]]

法人市民税の減免について

収益事業を行なっていない公益社団法人、公益財団法人、地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁団体及び特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人等については減免制度があります。

大法人による法人市民税の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書（添付書類を含む。）については、eLTAXを用いて提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

　1.事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人

　2.相互会社、投資法人及び特定目的会社

適用日

令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度から適用

対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

詳しくは下記をご覧ください。

　大法人のみなさまへ「eLTAXによる電子申告が義務化されます！！」[PDF：426KB]

　eLTAXのホームページ（外部リンク）

　大法人の電子申告義務化に係る特設ページ（eLTAX）（外部リンク）