大仙市空き家等対策計画について
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近年、少子高齢化による人口減少、核家族化や高齢者世帯の増加、既存住宅・建築物の老朽化に伴い、空き家が全国的に年々増加しています。これらの中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家等が存在しています。今後、空き家等の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されています。
このため、国においては空き家等がもたらす問題に総合的に対応するため「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」）が平成27年5月26日に全面施行されました。
大仙市では平成24年1月に「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、空家法施行以前からいち早く空き家等対策に取り組み、、平成29年3月には「大仙市空き家等対策計画」を策定し、空き家等の適正管理と利活用の推進及び危険空き家等に対する措置の推進を基本的な取り組みとして空き家等対策を実施してきました。
これまでの取り組みにより、一定の効果が得られているものの、所有者等の不在や相続放棄、抵当権の問題等により問題解決に苦慮する事案も発生しております。
今後も空き家等が増加していくことが予想される中、より複雑化、深刻化する空き家等問題に対応していくため、総合的かつ計画的な空き家等に関する施策をより一層推進し、市民に安全・安心で快適な暮らしを提供するため「大仙市空き家等対策計画」を改定しました。