消費者行政に関する首長表明
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近年、消費者を取り巻く環境は、感染症による新しい生活様式が求められる中でインターネットやSNSの利用に伴う被害など、消費者トラブルもより多様化・複雑化してきています。高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法の手口も巧妙化し、依然として相談が後を絶たない一方で、成年年齢引下げによる若者の消費者被害の拡大も懸念されております。
大仙市では、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、消費生活センターでの相談窓口の機能強化やコミュニティ・エフエムを活用した注意喚起や啓発活動を実施し、消費者トラブルを未然に防ぐため「特殊詐欺等電話撃退装置」の無料貸し出し事業の継続と、地域・学校などへの出前講座による消費者教育に取り組んでおります。
今後も、消費者トラブルの被害防止に取り組み、市民の皆さまの安全・安心を確保するため、消費者行政の推進に努めてまいります。
令和5年3月 大仙市長 老松 博行