固定資産税について

固定資産税は、市税(普通税)の約48%を占め、福祉、救急、ゴミ収集等基礎的な行政サービスを提供する市の財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしています。

固定資産税を収める人:納税義務者

賦課期日である毎年1月1日現在で市内に固定資産を所有している次の人が対象です。

土地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などには賦課期日現在で、その固定資産を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては所有権留保付割賦販売のような場合でない限り、原則として所有者であるリース会社が納税義務者になります。