サイト内検索の使い方

バリアフリー改修 - 固定資産税

コンテンツ番号：1057

更新日：

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

住宅のバリアフリー改修を支援するために、一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対して固定資産税が減額されます。

注意

以前にこのバリアフリー改修の減額措置を受けていたり、住宅の新築軽減、住宅耐震改修減税を受けたりしている場合は適用となりません。ただし、省エネ改修減税は併用することが出来ます。

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）※併用住宅等の場合は、住宅部分が2分の1以上

対象居住者

申請時に該当する住宅（区分所有家屋の場合は各区分部屋部分）に次のいずれかの方が居住していること。

  1. 賦課期日における年齢が65歳以上の方
  2. 要介護または要支援の認定を受けている方
  3. 障がいがある方

対象工事

令和8年3月31日までに、次のバリアフリー改修が行われた工事で、バリアフリー改修工事にかかる費用の補助金等を除いた自己負担額が50万円を超えるもの。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 出入り口の戸を改良
  8. 床表面の滑り止め化

※改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額される範囲

100平方メートルまでを限度として、居住部分に対する固定資産税の3分の1を減額

減額される年度

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分

申請に必要な書類

※原則として、工事完了から3か月以内に上記書類を税務課に提出してください。