工業等振興条例
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制度概要
受けられる補助、助成措置等
条例の指定を受けた事業計画に係る、対象の固定資産について、固定資産税を5年間課税免除とします。
制度対象者
大仙市内に工場等を新設、または増設しようとする者で、以下の対象業種に該当する者を対象とします。
対象業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所
制度利用上の要件
制度を利用いただくために、一定の要件を満たす必要があります。
設備投資額要件
2,000万円を超える投資であることが必要です。
雇用要件
新設の場合
操業時までに、常用の雇用者が5人以上となる工場等を対象とします。
増設(増床を伴わない設備投資も含む)の場合
操業時までに、常用の雇用者が2人以上となる工場等を対象とします。
計画書提出から指定までの流れ
必ず投資計画を実施する前に、企業立地推進課へ事前相談をしてください。