（国令和７年度補正）機械・施設等の補助金に係る要望を受け付けます
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国の令和7年度補正予算「担い手確保・経営強化支援対策事業」
国の令和7年度補正予算政府案で実施予定の「担い手確保・経営強化支援対策」について要望を受け付けます。
補助対象となるためには、事業費や導入機械等の耐用年数といった要件の他、必須成果目標となる付加価値額の拡大（所得向上）に加えて、経営面積の拡大、環境配慮の取組といったさまざまな成果目標を設定する必要がありますので、農林部農業振興課または各支所農林建設課へご相談ください。
なお、本要望調査は国の令和7年度補正予算成立を前提としており、採択を約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
担い手確保・経営強化支援対策事業の内容や要件
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対する取り組みや、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組などにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を利用するなどして農業用機械・施設を導入する際に助成します。
補助対象者・事業内容
対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
対象事業
農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
- ただし農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性が高いもの（運搬用トラック、パソコン、倉庫等）を除く
補助対象例
トラクター、田植機、コンバイン、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスの整備等
要件・助成額等
成果目標
- 必須目標
- 付加価値額の1割以上の拡大
- 選択目標
- 1.経営面積の拡大、2.農産物の価値向上、3.農業経営の複合化、4.農業経営の法人化、5.環境配慮の取り組み、6.輸出の取り組み等
助成額（補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円）
- 次のA～Cのうち、一番金額が低いもの
- 事業費の2分の1
- 機械等の導入に当たって受けた融資額
- 事業費ー融資額ー地方公共団体による助成額
要望調査締切
令和7年12月15日（月曜日）