農地利用最適化推進委員の募集について

コンテンツ番号：5873

更新日： 2026年01月26日

40人

委嘱された日から令和11年7月30日までの3年間

農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者であって、担当する区域において、その職務を適切に行うことができる者。

ただし、次のいずれかに該当する者は、推進委員となることができません（農業委員会等に関する法律第18号第4項）。

担当区域において農業委員と連携し、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等、農地利用最適化の推進に関する現場活動を日常的に行います。
「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定・変更や農地等利用最適化推進施策について、必要に応じて総会に出席し意見を述べます。
担当区域における農地法や他の法令に基づく農地の権利移動・農地転用の許可、農用地利用集積等促進計画の審議・承認に関して、現地調査を行うとともに、必要に応じて総会等に出席し情報等を提供します。
農業委員会等が開催する会議や研修に出席します。
農家からの相談、農家への助言・指導、農業一般に関する調査及び情報提供を農業委員と連携して行います。

令和8年1月30日（金曜日）から2月27日（金曜日）まで

募集期間の中間と期間の終了後に、提出された書類をもとに以下の内容を公表します。

推薦されたまたは応募する区域
推薦者の氏名、職業、年齢および性別（推薦者が団体等である場合は、名称、目的、代表者または管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該団体等の性格を明らかにする事項）
被推薦者または応募者の氏名、職業、年齢、性別、経歴および農業経営の状況
推薦または応募の理由
推薦者が被推薦者を農業委員に推薦しているか否かの別、または応募者が農業委員に応募しているか否かの別
被推薦者の数
応募者の数

推進委員候補者評価委員会において、提出された書類をもとに総合的な観点から協議し選考します。必要に応じて面接を実施する場合があります。選考結果は、評価委員会終了後、速やかに本人および推薦者に郵送で通知します。

農業委員と農地利用最適化推進委員の両方に推薦・応募できますが、兼務することはできません。
1つの地区について農地利用最適化推進委員として推薦されている者又は応募している者が、同時に他の地区についても推薦を受け、又は応募することはできますが、2つの地区の農地利用最適化推進委員になることはできません。
他法令等により、農地利用最適化推進委員と兼職が禁止されている職の者は候補者になれません。
農地利用最適化推進委員は政治活動の制限はありませんが、特別職の地方公務員であるため、その公の地位を利用した選挙運動をすることは禁止されています。
農地利用最適化推進委員には職務上知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務があります。この義務はその職を退いた後も同様です。
申し込み状況により募集期間を延長する場合があります。延長する場合は、大仙市ホームページで公表します。
提出された書類は、理由の如何を問わず返却しませんのでご了承ください。
推薦、応募及び面接等に係る経費は、全て各自の負担となります。
推薦書等に記載された内容確認のため、必要に応じて本人又は関係機関等に対して照会を行う場合があります。