令和8年度大仙市住宅リフォーム支援事業について - 建築住宅課のお知らせ
コンテンツ番号：6007
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今年度は、移住定住世帯・子育て世帯を拡充し、一般世帯を廃止しております。補助内容をご確認のうえの申請をお願いします。
申請期間
申し込みの受付開始
令和8年4月1日（水曜日）
実績報告書の提出期限
令和9年3月19日（金曜日）
対象世帯
対象世帯区分
移住定住（県外Ｕターン）世帯
対象工事費（税抜）の30%（千円未満切り捨て）、上限額50万円又は100万円
移住定住（空き家活用移住）世帯
対象工事費（税抜）50%（千円未満切り捨て）、上限額100万円
子育て世帯
対象工事費（税抜）30%（千円未満切り捨て）、上限額50万円
以下の工事は対象外となります。
- 一般世帯の改修
- 新築住宅（建築後1年未満の住宅）の改修
- 敷地への消雪、融雪設備敷設等も対象外となります。
- 塗装工事全般
- 屋根、外壁等の断熱、遮熱、滑雪塗装の場合も対象外となります。
- 住宅設備機器の設置、交換
- 対象工事に伴った設置、交換の場合も対象外となります。（ただし、段差解消に伴うユニットバスへの交換及び便器の交換を除く。）
- 風除室設置
- 太陽光発電設備等の設置
- 空き家活用移住世帯が行う敷地への消雪、融雪設備敷設
※その他、詳細については別紙「パンフレット」、「工事分類表」をご覧ください。
令和8年度パンフレット、工事分類表
申請者
次の要件をいずれも満たす方。
- 大仙市の住民基本台帳に記録されている方であって、現に市内に居住されている方、または移住予定者であって、リフォーム工事を行う年度内に転入又は転居手続を完了させ居住を開始される方
- 対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと
対象住宅
大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存（申請日において建築後1年以上経過した）住宅。
ただし、住宅の新築、空き家活用移住世帯が行う増改築、非住居部分（併用住宅の店舗や事務所など）、賃貸借住宅（専有部分以外）、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象となりません。
アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象となります。
世帯区分
移住定住世帯
県外Ｕターン世帯
親族が所有する住宅に県外から移住しようとする又は移住してから3年以内で、5年以上定住しようとする世帯
県外Ｕターン若者夫婦世帯
県外Ｕターン世帯のうち、申請日において両者が45歳に達するまでの夫婦世帯
県外Ｕターン子育て世帯
県外Ｕターン世帯のうち、親と平成20年4月2日以降に生まれた子が1人以上と同居する世帯
空き家活用移住世帯
市外から市内の空き家（1年以上の期間使用していない）住宅に移住又は取得してから10年以上定住しようとする世帯
子育て世帯
多子世帯
平成20年4月2日以降に生まれた子が2人以上いて、かつ同居している親子世帯
三世代同居世帯
平成20年4月2日以降に生まれた子が1人以上を含む、三世代が同居している親子世帯
対象要件
次の要件をすべて満たし、かつ対象工事のいずれかに該当するもの。
- 市内に事業所を置く法人、または市内に住所がある個人が請け負う工事（ただし、空き家活用世帯は除く。）
- 申請時、工事に着手していないこと
- 対象工事費（税抜）が20万円以上の工事
対象工事
- 断熱化工事
- バリアフリー化工事
- 克雪対策工事
- 耐震化工事
※詳しくは別紙「工事分類表」をご覧ください。
補助金の額
移住定住（県外Ｕターン）世帯
対象工事費（税抜）の30%（千円未満切り捨て）、上限額50万円
内、若者夫婦世帯及び子育て世帯の場合は、上限額100万円
移住定住（空き家活用移住）世帯
対象工事費（税抜）の50%（千円未満切り捨て）、上限額100万円
子育て世帯
対象工事費（税抜）の30%（千円未満切り捨て）、上限額50万円
注意事項
- 市、又は市が加入する団体等から補助金等の他の助成を受ける場合、その補助金を受ける工事部分は本事業の対象外となります。（例：介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費など）
- 令和4年度から、補助金の交付申請は補助上限額に関わらず1回限りとなりました。
ただし、直近の申請年度の翌年度から5年度経過している場合（令和2年度以前に申請した方）は再度申請可能です。
※令和3年度から令和7年度に大仙市住宅リフォーム支援事業補助金の交付を受けた方は、今年度は申請することができません。 - 申請時に補助金振込口座の通帳の写し等（口座名義人が申請者本人でフリガナが分かるもの）の添付が必要になります。
- 申請時、「工事分類表」の「カタログ等」欄に記載があるものについてはカタログを添付してください。（コピー可）
- 工事は「大仙市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書」が届いてから着手してください。
- 実績報告書の提出（工事完了報告）の際に全額支払い済みの領収書の提示が必要になります。