地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
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全国の地方公共団体において、令和3年（2021年）9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、市民サービスを提供する上で用いる情報システムを国が定める標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ、段階的に移行を進めています。
この取組は、地方公共団体の情報システムを標準化し、自治体ごとの個別対応による負担を軽減するとともに、業務の効率化と住民サービスの質の向上を図ることを目的とするものです。
また、標準準拠システムへの移行により、各地方公共団体が独自に定めていた通知書などの各様式が、全国的に標準仕様で規定されたものに統一されます。
システム標準化に関する詳しい情報はデジタル庁ホームページでご確認ください。
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対象となる業務名
- 住民基本台帳
- 固定資産税
- 個人住民税
- 法人住民税
- 軽自動車税
- 国民健康保険
- 国民年金
- 障害者福祉
- 後期高齢者医療
- 介護保険
- 児童手当
- 健康管理
- 就学
- 児童扶養手当
- 生活保護
- 子ども・子育て支援
- 選挙人名簿管理
- 印鑑登録
- 戸籍
- 戸籍の附票
標準準拠システムから印字される文字
標準準拠システムへの移行に伴い、「行政事務標準文字」に変更します。氏名に使用する漢字により、各種証明書や郵便物で使用している字形（デザイン）が変わる場合がありますが、過去に発行した証明書などの有効性がなくなることはありません。
「行政事務標準文字」とは
証明書などに使う文字を統一するため、国が行政で使う文字を定めたものです。すべての自治体が同じ文字を使うことで、行政サービスの効率化や大規模災害への迅速な対応を目的としています。
行政事務標準文字に関する詳しい情報はデジタル庁ホームページでご確認ください。
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デジタル基盤改革支援補助金に係る資料の公表及び継続的なモニタリングの実施について
本市では、デジタル基盤改革支援補助金を活用し、本取組を進めています。これに伴い、戸籍・戸籍附票システムについては、デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）事務処理要領第2(1)1（ア）に基づき、クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表するとともに、標準準拠システム稼働後の経費の実績について、令和9年度（2028年度）から5年間にわたり継続してモニタリングを実施します。