令和４年度移住支援制度概要

　大仙市では県外から移住される方の定住を応援するため３つの支援制度を行っています。

　補助対象者の要件や補助対象経費、事業の実施期間などについては、令和４年度移住支援制度概要をご確認ください。

令和４年度移住支援制度概要[PDF：816KB]

令和４年度移住支援制度市民課等窓口用チラシ[PDF：632KB]

　

 

住宅取得支援事業補助金

　県外から大仙市に移住し、定住しようとする方に対し、住宅の確保に係る経費を支援することにより、大仙市への定住を促進します。

　補助金の申請を検討されている方は、補助対象者の要件や補助対象経費、事業実施期間などをご確認いただき、移住定住促進課にご相談下さい。

　なお、移住者住宅取得支援事業補助金については、住宅購入等の契約の前に補助金の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

 

　◆補助額：最大１２０万円

　◆補助率：住宅取得経費の５分の１（空き家バンク登録物件は３分の１）

　

若者・子育て世帯家賃支援事業補助金

　県外から大仙市に移住し、定住しようとする若者・子育て世帯に対し、住宅の確保に係る経費を支援することにより、大仙市への定住を促進します。

　補助金の申請を検討されている方は、補助対象者の要件や補助対象経費、事業実施期間などをご確認いただき、事前に移住定住促進課にご相談下さい。

　なお、若者・子育て世帯家賃支援事業補助金については、大仙市に住民登録する前又は市の住民となった日から６０日以内に補助対象者の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

 

　◆補助額：月額２万円（空き家バンク登録物件は月額３万円）を最大１２ヶ月

　◆補助率：補助対象経費の２分の１（空き家バンク登録物件は３分の２）

 

移住引越支援金

　県外から大仙市に移住し、定住しようとする者に対して支援金を交付することで、大仙市への定住を支援します。

　支援金の申請を検討されている方は、対象者の要件や対象経費、事業実施期間などをご確認いただき、事前に移住定住促進課にご相談下さい。

　なお、移住引越支援金については、市の住民となった日から６０日以内に交付申請を行う必要がありますのでご注意ください。

 

　◆支援金：運送事業者に支払った引越代金の３分の１に相当する額で、最大３万円

 

秋田県移住・就業支援事業

　東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から大仙市に移住し、次の①～④いずれかの要件を満たす方へ、支援金を交付します。

　制度の詳細や細かな対象要件などについては、移住定住促進課にお問い合わせください。

 

①県の就職マッチングサイトに掲載された求人企業へ就職された方

②所属企業等からの命令ではなく自己意思により移住し、移住先を生活の拠点とし、テレワークされる方

③市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、転入した日の属する年度を含め２年以上継続して大仙市にふるさと納税をしている方又は市が実施するオーダーメイド型移住体験、企画型移住体験及びグリーンツーリズムに参加した方で、市内企業等（官公庁を除く）に就職又は起業した方

④移住後１年以内に県が実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けている方

 

 

 

注意事項

　（１）市が独自に行っている移住者向け支援事業補助金との併用はできません。

　（２）予算の上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があり

　　　　ます。

　（３）支援金の交付を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、支援金を返還

　　　　していただきます。

　　　１）全額返還

　　　　・虚偽の申請等をしたとき

　　　　・支援金の申請日から３年未満に大仙市を転出したとき

　　　　・新規に就職した方について、支援金の申請日から１年以内に要件を満たす職を辞したとき

　　　　・起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき

　　　２）半額返還

　　　　・支援金の申請日から３年以上５年以内に大仙市を転出したとき