大仙市情報関連産業集積事業費補助金(通常型・スモールスタート型)
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情報関連産業の振興を目的に、規模に応じた2種類の補助制度を整備しております。
制度概要(通常型)
受けられる補助、助成措置等
市内で情報通信関連業を営もうとする者に対し、建物・設備等の取得・賃借費用を補助します。
制度対象者
- 市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
- 市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
- 市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業(県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る)
- スモールスタート型の操業開始以後2年以内に事業拡大する企業
対象業種
- 情報通信業(IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等)
- 技術サービス業(製品のデザインや機械設計にかかる事業所)
補助率及び上限額
年間補助限度額は補助対象経費の合計2,000万円までです。
| 補助対象経費 | 補助率 | 上限額 | 適用年数または回数 |
|---|---|---|---|
| 事業所設置・整備費 | 30% | 1,000万円 | 1事業につき1回 |
| 事務所賃借料 | 20% | 300万円/年 | 3年間 |
| 機械設備購入費 | 20% | 500万円 | 1事業につき1回 |
| 機械設備賃借料 | 20% | 300万円/年 | 3年間 |
雇用要件
新設の場合
新規に5人以上雇用していただく必要があります。なお既に企業で雇用している方で、新設を機に大仙市へ移住した者を含めることができます。
増設の場合
新規に2人以上雇用していただく必要があります。
制度概要(スモールスタート型)
受けられる補助、助成措置等
新たに市内で情報通信関連業を営もうとする者に対し、建物・設備等の取得・賃借費用を補助します。
制度対象者
- 市内に本社を設置する市外の中小企業
- 市内にサテライトオフィスを新規に設ける市外の企業
対象業種
- 情報通信業(IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等)
- 技術サービス業(製品のデザインや機械設計にかかる事業所)
補助率及び上限額
| 補助対象経費 | 補助率 | 上限 | 回数 |
|---|---|---|---|
| 事業所設置・整備費 | 10% | 50万円 | 1事業計画につき1回限り |
| 事業所賃借料 | 20% | 30万円 | 操業開始日以降1年間分 |
| 機械設備購入費 | 20% | 50万円 | 1事業計画につき1回限り |
| 機械設備賃借料 | 20% | 50万円 | 操業開始日以降1年間分 |
雇用要件
新規に2人以上雇用し、かつ秋田県最低賃金の1.5倍以上の給料を設定していただく必要があります。
また操業開始日以後3年を経過するまで継続して、雇用人数を維持する必要があります。
申請手続きについて
制度の詳細及び申請方法は、企業立地推進課へお問い合わせください。