情報関連産業の振興を目的に、規模に応じた2種類の補助制度を整備しております。

制度概要(通常型)

受けられる補助、助成措置等

市内で情報通信関連業を営もうとする者に対し、建物・設備等の取得・賃借費用を補助します。

制度対象者

  1. 市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
  2. 市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
  3. 市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業(県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る)
  4. スモールスタート型の操業開始以後2年以内に事業拡大する企業

対象業種

  • 情報通信業(IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等)
  • 技術サービス業(製品のデザインや機械設計にかかる事業所)

補助率及び上限額

年間補助限度額は補助対象経費の合計2,000万円までです。

補助率及び上限額
補助対象経費 補助率 上限額 適用年数または回数
事業所設置・整備費 30% 1,000万円 1事業につき1回
事務所賃借料 20% 300万円/年 3年間
機械設備購入費 20% 500万円 1事業につき1回
機械設備賃借料 20% 300万円/年 3年間

雇用要件

新設の場合

新規に5人以上雇用していただく必要があります。なお既に企業で雇用している方で、新設を機に大仙市へ移住した者を含めることができます。

増設の場合

新規に2人以上雇用していただく必要があります。

制度概要(スモールスタート型)

受けられる補助、助成措置等

新たに市内で情報通信関連業を営もうとする者に対し、建物・設備等の取得・賃借費用を補助します。

制度対象者

  1. 市内に本社を設置する市外の中小企業
  2. 市内にサテライトオフィスを新規に設ける市外の企業

対象業種

  • 情報通信業(IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等)
  • 技術サービス業(製品のデザインや機械設計にかかる事業所)

補助率及び上限額

補助率及び上限額
補助対象経費 補助率 上限 回数
事業所設置・整備費 10% 50万円 1事業計画につき1回限り
事業所賃借料 20% 30万円 操業開始日以降1年間分
機械設備購入費 20% 50万円 1事業計画につき1回限り
機械設備賃借料 20% 50万円 操業開始日以降1年間分

雇用要件

新規に2人以上雇用し、かつ秋田県最低賃金の1.5倍以上の給料を設定していただく必要があります。

また操業開始日以後3年を経過するまで継続して、雇用人数を維持する必要があります。

申請手続きについて

制度の詳細及び申請方法は、企業立地推進課へお問い合わせください。