市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対して補助金を交付することにより、情報関連産業の立地を促進します。

情報関連産業集積事業費補助金

R6_情報関連産業集積事業費補助金補助金[PDF：723KB]

▼スモールスタート型はこちら

◇対象企業

①市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
②市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
③市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）

　

◇対象業種

・情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）

・技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）

・コールセンター業

・ＢＰＯオフィス

 

◇補助要件

①新設の場合　大仙市民５名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）

②増設の場合　大仙市民２名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）

 

◇若者雇用特例適用企業

　上記の補助要件に換えて、大仙市民の新規常用雇用者１０名以上（増設の場合は大仙市民の新規常用雇用４名以上）かつ、その新規常用雇用者のうち３５歳未満の割合が５０％以上を占める企業。

 

◇補助内容

　　　　　　　　

 

※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。

 

「スモールスタート型」の事業所立地を支援します！（R6新規）

少人数で開設するサテライトオフィスや、少人数の雇用で付加価値の高い業務を想定した情報関連産業の立地を支援するため、補助制度を設けます。

R6情報関連集積事業費補助金【スモールスタート型】（PR）[PDF：582KB]　

　

対象企業		①大仙市内に本社を設置する市外の中小企業 ②大仙市内にサテライトオフィスを新規に設ける市外の企業
要件	業種	情報通信業（ＩＴ・プログラミング・システム開発業等）、 技術サービス業、コールセンター業、ＢＰＯオフィス等
	雇用	○新設　新規雇用２人以上（※）かつ秋田県最低賃金の1.5倍の給料 　※役員が大仙市に居住し大仙市の職場に所属する場合は雇用要件１人以上 　※操業開始日以後３年を経過するまで継続してその人数以上であること。
補助率及び 上限額		補助対象経費 補助率 上限 回数 ①事業所設置・整備費 １０％  ５０万円 １事業計画につき１回限り ②事業所賃借料 ２０％ ３０万円 操業開始日以降１年間分 ③機械設備購入費 ２０％ ５０万円 １事業計画につき１回限り ④機械設備賃借料 ２０％ ５０万円 操業開始日以降１年間分

（特記事項１）操業開始日以後３年を経過するまで継続して、雇用人数を維持すること。

（特記事項２）操業開始日以後、５年以内に事業を中止し、若しくは廃止したときは既に交付した補助金の返還を命ずる場合があります。

※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。