市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対して補助金を交付することにより、情報関連産業の立地を促進します。

【R3改正】情報関連産業集積事業費補助金チラシ[PDF：434KB]

 

◇対象企業

①市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
②市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
③市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）

 

◇対象業種

・情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）

・技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）

・コールセンター業

・ＢＰＯオフィス

 

◇補助要件

①新設の場合　大仙市民５名以上の新規常用雇用

②増設の場合　大仙市民２名以上の新規常用雇用

 

◇若者雇用特例適用企業

　上記の補助要件を満たし、かつ新規雇用者１０名以上（増設の場合は４名以上）かつ、３５歳未満の割合が５０％以上を占める企業

 

◇補助内容

　　　　　　　　

 

※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。