大仙市奨学金返還助成制度のご案内

公開日 2021年04月01日

更新日 2021年04月01日

次世代を担う人材の育成と地元定着を図るため、奨学金の返還助成をします。

 

 

 大仙市奨学金返還助成制度(募集要項)[PDF:374KB]

 

 

 

1 対象要件 

   次の(1)~(4)の要件全てに該当する方

 

 (1) 秋田県奨学資金返還助成の対象となる奨学金の貸与を受け、返還中・返還予定

   であること

    日本学生支援機構奨学金・秋田県育英会奨学金・大仙市奨学資金 など

    (詳しくはお問い合わせ先まで)

 

 (2) 次の①~③のいずれかに該当する方であること

  ① 令和元年度以降に高校・大学等を卒業または退学した方で、令和2年4月1日

    以降に就職(農林水産業等の自営業に従事している方を含む。以下同じ。)し

    た方

  ② 平成30年度に県内の高校・大学等を卒業または退学した方で、令和2年4月

    1日以降に初めて就職した方

  ③ 平成30年度以前に高校・大学等を卒業または退学した方にあっては、平成

    31年4月1日以降に大仙市内に転入し、就職した方。ただし、転入時点で通

    算1年以上大仙市外に居住実績(就学期間を除く。)を有する方または秋田県

    のAターン希望登録者の方

    (この③は、移住者を対象とした要件になります。)

 

 (3) 大仙市に住所があること

  ※ ただし、秋田県内に本社機能を有する企業等に雇用され、大仙市外に住所

    を有する者のうち、秋田県外又は大仙市外の事業所等に一時的に勤務して

    いるもので、大仙市内から通勤することが極めて困難な事務所等で就労する

    ときは、住所があるものとみなします。

 

 (4) 大仙市税に滞納がないこと

 

 

※ ただし、次の方は、上記の全ての要件に該当する場合でもこの制度の対象外です。

 ◯ 国家公務員・地方公務員として正職員で雇用されている方

 ◯ 独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等に正職員で雇用されている方

    (詳しくはお問い合わせ先まで)

 ◯  大仙市保育士支援奨学金返還助成制度の認定を受けた方

 ◯  秋田県奨学金返還助成制度の未来創生分の認定を受けた方

   (ただし、県の助成終了後、市の助成を受けられる場合があります。上記の

   「1  対象要件」に当てはまる場合は、お申し込みください。原則、助成期

   間は「5年-未来創生分の認定年数」になります。)

 

 

2 助成内容 

(1)助成額:1年間の返還実績額×1/3(限度額6万4,000円/年)

(2)助成期間:最長で5年間

 

3 認定申請期限

   令和4年2月28日

 

4 申請様式と手続について

  助成希望の方は対象要件をご確認の上、大仙市教育委員会教育総務課に次の認定

 請書類一式を提出してください。

 

① 認定申請書(様式第1号)

② 奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還計画書及び返還実績等を確認できるもの

 ※ 不明な場合は貸与元にご相談ください。

③ 住民票

④ 在職証明書(参考様式) 

⑤ 個人情報提供同意書(様式第2号) 

⑥ 大仙市税の滞納がない旨の証明書

 ※ 不明な場合は債権管理課又は各支所市民サービス課にご相談ください。

    関連記事: 証明書発行について

 

※ 移住者を対象とした要件に当てはまる場合は、就学期間を除き、大仙市外に居住し

  ていた期間が1年以上であることを証明できる書類(戸籍付票など)を提出してくだ

  さい。

※ 「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けている場合、その認定通知書の写しを

  一緒に提出してください。

 

 

5 その他

(1) 助成金は、奨学金の1年間の返還額と住所・就労の状況を確認後に交付しま

   す。助成を受けるには、返還は計画どおりに行っていただく必要があります。

   奨学金の返還が猶予・免除されるものではありません。

(2) 入学一時金は、対象外です。また、2つ以上の奨学金の貸与を受けている

   場合は、 いずれか1つを選択してください。

(3) 約定利息は助成対象ですが、遅延利息や延滞金等は対象外です。

 

 

6 各種届出の義務

   認定後、次に掲げる事項に該当する場合は、下記の様式に必要書類を添えて、

  速やかに市長に提出してください。

(1)氏名、住所又は電話番号に変更が生じるとき。

(2)就職先等情報に変更が生じるとき。

(3)大仙市外へ転出(転勤又は長期研修等により一時的に転出する場合を含む。)

   するとき。

(4)助成対象奨学金について、返還の猶予又は免除を受けるとき。

(5)助成対象奨学金について、繰上償還又は減額返還を行う場合等の返還計画の

   変更が生じるとき。

(6)認定申請を取り下げるとき又は認定を辞退するとき。

(7)その他届出の必要があると認められるとき。

  ※ 届出が遅れた場合は、助成金の返還が生じる場合があります。

 

認定申請内容変更届(様式第5号)[PDF:118KB]

 

 

 

【このページに関するお問い合わせ】

 教育委員会 教育総務課

 秋田県大仙市大曲上栄町2-16

 TEL:0187-63-1111(内線334)

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