企業の力で地方創生 ～ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内～
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1.「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」とは
地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業としては、寄附を通じて地域貢献や税の高い軽減効果を受けられるなど、多くのメリットがあります。
大仙市では、この制度を活用して、市の地方創生プロジェクトを応援していただける企業の皆様を募集しています！
2.企業版ふるさと納税のメリット
税負担の軽減
通常の損金算入による軽減効果（約3割）に加えて、寄附額の6割が税額控除されることで、最大で寄附額の約9割の軽減効果を受けることができるため、実質約1割の負担で寄附を行うことができます。
社会貢献
SDGs達成への貢献
SDGsの達成には、自治体や企業、団体、市民など、様々な主体が協力して取り組んでいくことが重要となっています。自治体の取組に対して、寄附を通じて応援することで、SDGsの達成に大きく貢献することができます。
創業地等の地域への恩返し
創業地や縁のある自治体に対して、寄附を通じて応援することで、地域への恩返しにつながります。
事業への貢献
自治体が推進している事業に対して、寄附を通じて応援することで、地域の課題解決や活性化につながります。
企業のPR
大仙市のホームページに、寄附をしていただいた企業の皆様をご紹介します。取引先や金融機関などへの信用力向上、企業のイメージアップなどにつながります。
※広報やホームページ、SNSなどでの紹介のほか、企業の皆さまのご希望に応じて、贈呈式を開催させていただきます。
大仙市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を活かした新事業展開
寄附をきっかけに、自治体の課題解決に向けて地域資源を活用しながら連携して取り組むことで、新たなパートナーシップの構築や、新事業展開などのビジネスチャンスにもつながります。
3.留意事項
- 大仙市外に本社がある企業が対象になります。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附企業への経済的な見返りを行うことは禁止されています。
- 本税制の対象期間は、令和6年度までとなっています。
4.大仙市が取り組んでいる地方創生プロジェクト（寄附対象事業）
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトが対象となります。
大仙市では、「大仙市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付ける取組のうち、一定の要件を満たす取組が寄附の対象となります。
大仙市デジタル田園都市国家構想総合戦略
1.だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業
- 未来を見据えた「だいせん農業」の確立
- 地場産業の振興と人材の確保
- 地域資源を活かした産業の創出と育成
- 商業の振興と魅力向上
2.魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり事業
- 移住・定住とAターンの促進
- 関係人口の創出と拡大
- 観光振興と交流人口の拡大
- 地域資源を活用したインバウンド観光の推進
3.結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり事業
- 出会いのきっかけづくりと結婚への支援
- 妊娠から子育てまでの切れ目のないサポート
- ワークライフバランスの推進
4.地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり事業
- ネットワーク型コンパクトシティの推進
- 地域の支え合いによる持続可能な地域コミュニティの形成
- 健康で安心して暮らせる地域づくり
（参考）認定された計画
地域再生計画（大仙市まち・ひと・しごと創生推進計画）（PDF）
（参考）大仙市デジタル田園都市国家構想総合戦略
5.特に寄附をいただきたい取組
健幸まちづくりプロジェクト
タニタグループ3社（株式会社タニタ、株式会社タニタ秋田、株式会社タニタヘルスリンク）と連携し、全市民及び市内への通勤者約8万人を対象とした、全国初の官民連携による大規模ヘルスケア事業に取り組んでいます。
同グループの活動量計を活用し、様々なイベントや健幸ポイントなどのインセンティブを講じつつ、無理なく楽しみながら健康づくりに取り組める環境を創出することで、健康寿命の延伸や医療費等の抑制、地域経済の活性化などにつなげていきます。
詳しくはこちらをご確認ください → 健幸まちづくりプロジェクト
若者チャレンジ応援プロジェクト
様々な分野で挑戦する若者を応援する「土壌づくり」と挑戦する若者の創出・育成に向けた「人材づくり」を進め、チャレンジする若者が次々と生まれる「チャレンジの好循環」を創出しながら、地域の元気創出や若者の市内定着、当市の持続的な成長につなげていきます。
チャレンジのサポート窓口「だいせんLabo」
大仙市をフィールドに、夢や希望に向かってチャレンジする若者や、地域の課題解決・活性化のために行動を起こそうとする若者の相談い対応するとともに、商工団体や金融機関、大学、企業などの皆様と連携しながら、その実現に向けたサポートを行います。
詳しくはこちらをご確認ください → 若者チャレンジ応援プロジェクト
6.寄附手続きの流れ
※寄附申出書の様式はこちら寄附申出書（DOCX）
7.これまでにご寄附いただいた企業様
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 株式会社三木設計事務所
- 明治安田生命保険相互会社
- タカハシ株式会社
- 合同会社MSKコンサルティングファーム
- 三井電子株式会社
- 株式会社りらいぶ
- 株式会社バザール
- 株式会社ニンニンドットコム
- タレントスクエア株式会社
- 株式会社アルク・ロース
- 株式会社ウェンティ・ジャパン
- 日本郵船株式会社
※ 掲載にご了承いただいた企業様のみ掲載しています。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
株式会社三木設計事務所様
本社所在地
秋田県秋田市川元松丘町2番14号
設立年月日
1958年（昭和33年）4月1日
資本金
1,000万円
ホームページ
https://www.mikisekkei.co.jp/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
企業紹介文
事業内容
水とくらしを守る『水コンサルタント』
当社は、『水コンサルタント』として、地域の水と環境に特化した上下水道の仕事をしております。街の未来を描き、安全で豊かな地域社会のために、つくり支えていく、それが『水コンサルタント』の仕事になります。
登録部門
建設コンサルタント（上水道および工業用水道、下水道）、測量業、一級建築士事務所
明治安田生命保険相互会社様
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-1-1
設立年月日
1881年（明治14年）7月9日
資本金
9,800億円
ホームページ
https://www.meijiyasuda.co.jp/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
企業紹介文
2030年にめざす姿は「ひとに健康を、まちに元気を。」最も身近なリーディング生保へ
- お客さま一人ひとりに寄り添ったアフターフォローと、お客さまが暮らす地域に密着した活動で、最も身近な生命保険会社をめざします。
- 地域のみなさまの暮らし・健康を豊かにするためのさまざまな取組みを全国各地で展開します。
タカハシ株式会社様
本社所在地
神奈川県横浜市緑区鴨居町2470番地
設立年月日
1971年（昭和46年）6月25日
資本金
8,100万円
ホームページ
http://www.takahashigroup.co.jp/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
20万円
企業紹介文
当社は、昭和40年に秋田市にて設立し、昭和46年に現在本社のある横浜市に進出しました。創業者である髙橋肇治は、ふるさとに貢献したいとの強い思いから、平成13年に南外浄水場本体工事（南外村統合簡易水道施設整備事業）を施工。南外地区への安定した水道供給に貢献いたしました。
合同会社MSKコンサルティングファーム様
本社所在地
秋田県秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
設立年月日
2021年（令和3年）4月
資本金
100万円
ホームページ
https://g-arcs.com/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
10万円
企業紹介文
当社は企業様の経営をサポートする、経営コンサルティング会社です。
月次損益を企業様のキーマンと検討し課題を抽出する月次経営支援を軸に、会計記帳等のバックオフィス、融資や補助金、ファクタリングなどの資金繰り、創業やそれに伴う事業計画策定など多岐に渡るサポート内容をご用意しています。
面談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
- TEL：018-827-5677
- e-mail：info@g-arcs.co.jp
三井電子株式会社様
本社所在地
東京都新宿区天神町10
設立年月日
1981年（昭和56年）4月15日
資本金
3,000万円
ホームページ
https://www.mitsuidenshi.co.jp/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
企業紹介文
大仙市に精密板金加工業の子会社（MEP株式会社）を構える当社は、製品だけでなく、人に、社会に、世界に、もっとワクワクするようなパワーを供給する企業をめざす。
そんな想いを胸に、産業機器分野のサービスパートナーとして、イノベーティブなモノづくり企業としてお客様の開発と革新をお手伝いします。
株式会社りらいぶ様
本社所在地
宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル
設立年月日
2017年（平成29年）10月30日
資本金
2,400万円
ホームページ
https://www.reliveshirts.com/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
50万円（寄附金：241,500円、寄附物品：258,500円）
企業紹介文
2017年、宮城県仙台市に設立し、2019年より機能性シャツの販売を開始しています。現在、累計販売枚数25万着を突破し、アイマスクやスパッツなどの商品も展開しています。元K-1日本王者の小比類巻貴之氏などアスリートにも愛用されており、2023年にはプロ卓球チーム「琉球アスティーダ」（五輪メダリストの吉村真晴選手や張本智和選手が所属）とスポンサード契約を結んでいます。
株式会社バザール様
本社所在地
秋田県横手市横手町字四ノ口18-1
株式会社ニンニンドットコム様
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-11-4 佐光ビル202
設立年月日
2005年（平成17年）2月2日
資本金
1,000万円
ホームページ
https://nin2.com/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
15万円
企業紹介文
企業の「新規事業の立上げ」「既存事業の強化」「企業価値を向上させたい」という場面での、デザインや言語化などのクリエイティブの制作や、顧客獲得のためのマーケティング活動を行っています。
主に、企業ブランド構築、Webサイト制作、事業説明資料やプレスリリースの作成、経営理念等、経営者の想いの言語化を行っています。
タレントスクエア株式会社 様
本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー16F
設立年月日
2022年（令和4年）1月14日
資本金
500万円
ホームページ
https://talentsquare.co.jp（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
10万円
企業紹介文
タレントスクエア株式会社では、20代・30代に特化したスカウト型転職サイト「タレントスクエア」を運営しています。
株式会社アルク・ロース 様
本社所在地
東京都品川区東品川2-3-12 シーフォートスクエア7F
設立年月日
2006年（平成18年）7月7日
資本金
1,500万円
ホームページ
https://www.arglos.co.jp/index.html(株式会社アルク・ロース/ARG・LOS/犬の服/洋服/ドッグウェア/ペット用品)（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
10万円
企業紹介文
人とペットとのライフスタイルに少しのときめきと、わくわくのエッセンスを加える様なオリジナルペットウェア、雑貨を企画、デザイン、展開しています。
ワンちゃんのお洋服やペット用品を取り扱う
Wan-Voyage/犬の服／洋服／ドッグウェア、ペット用品／ワンボヤージュ
レディースアパレルを取り扱う
SARIATOKYO/20代30代のレディースファッション・化粧品・コスメ通販ならSARIA ONLINE
人とワンコとの生活をもっと特別な毎日にするお手伝いができることが私たちの願いです。
株式会社ウェンティ・ジャパン 様
本社所在地
秋田市中通5-1-51 北都ビルディング7F
設立年月日
2012年（平成24年）9月28日
資本金
3,000万円
ホームページ
https://www.venti-japan.jp/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
100万円
企業紹介文
秋田をはじめとする東北の日本海側地域の恵まれた風資源を活用し、洋上および陸上風力発電事業を積極的に展開しております。我が国は2050年までにカーボンニュートラルを目指す中、当社も再生可能エネルギー普及の一翼を担うと同時に、発電施設の開発や運営・保守・管理などの関連付随事業も展開し、引き続き地域産業の振興に大きく寄与してまいりたいと考えます。
日本郵船株式会社 様
本社所在地
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル
設立年月日
1885年（明治18年）9月29日
資本金
144,319,833,730円
ホームページ
https://www.nyk.com/profile/（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）
寄附金額
100万円
企業紹介文
当社は海、陸、空のあらゆる輸送モードで対応する総合物流企業グループです。秋田県との関係も深く、石炭や木材チップの輸送船やクルーズ船“飛鳥II”が寄港しており、今後は洋上風力発電関連を筆頭に、海事産業の海洋人材育成や作業船での関係も深まっていきます。
2022年2月には秋田県と包括的連携協定を締結し、再エネの推進と関連人材の育成、船舶関連の人材育成、港湾活用、観光振興、環境保全、地方創生に連携して取り組むこととしました。同4月には、「洋上風力発電関連事業」プラス「包括的連携協定に基づく多様な取り組み」を通じて持続的発展に貢献していくため、秋田市中通に秋田支店を開設。『再エネを推進力として地元と一緒に紡いでいく地方創生』を目指します。
※掲載にご了承いただいた企業様のみ掲載しています。
8.お問い合わせ先・寄附のお申し込み先
企画部 総合政策課
- 電話番号：0187-63-1111 内線 278
- FAX番号：0187-63-1119
- E-mail：sougou@city.daisen.lg.jp