定住自立圏構想について - 定住自立圏構想
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定住自立圏とは
将来的な人口減少を見据え、地域住民の生命と暮らしを守り地域を活性化するために国が積極的に推進している政策です。圏域ごとに「定住」のための暮らしに必要な諸機能を確保し、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培うことで、全体として魅力あふれる地域を創ることを目的としています。
定住自立圏の圏域とは、一定の要件を満たす中心となる市と、生活圏を一にする近隣の市町村とで構成され、中心市と近隣市町村が1対1で協定を締結することで形成されます。また、広域的な合併を経ている場合は、1市単独で圏域を構成することも特例として認められています。
大仙市は中心市となる要件を満たしているとともに、1市単独での定住自立圏を形成しております。
大仙市の取り組み
大仙市では、「安心して暮らせる地域」、「人が活き・集うような魅力ある地域」を目指す上で定住自立圏構想への取り組みについて検討する必要があると考え、平成22年2月1日（月曜日）に美郷町出身で国の定住自立圏構想研究会で座長を務めた学習院大学の佐々木毅教授を講師としてお招きし、2市1町の議会議員や職員等が出席し定住自立圏構想研修会を開催するなど、定住自立圏制度活用の可能性について検討を進めてきました。
平成27年9月には、広域的な合併を経ている場合の1市単独による圏域構成に関する特例が同月末までの期限となっていたことから、近隣市町の意向を確認したうえで、大仙市単独による定住自立圏を構成することとし、中心市宣言を行いました。
中心市宣言
大仙市では、定住自立圏構想推進要綱に基づき、平成27年9月18日付で「中心市宣言」を行いました。
当市では、合併市に認められた特例により、今後、大曲地域を中心地域、神岡、西仙北、中仙、協和、南外、仙北、太田の7地域を近隣地域とした定住自立圏を形成し、当市の「総合計画」及び「地方版総合戦略」を基本に、生活機能や地域同士の結びつきの強化等に係る政策を推進します。
定住自立圏形成方針
大仙市では、定住自立圏構想推進要綱に基づき、平成28年3月18日、議会の議決を経て「大仙市定住自立圏形成方針」を策定しました。
「定住自立圏形成方針」は、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、中心地域（大曲地域）と近隣地域（神岡地域・西仙北地域・中仙地域・協和地域・南外地域・仙北地域・太田地域）が役割分担し、連携する具体的事項を記載したものです。
策定にあたっては、「第2次大仙市総合計画」及び「大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中から、定住自立圏構想推進要綱に定められた「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域マネジメント能力の強化」に係る政策分野の取組を他の圏域での取組も参考にしながらピックアップし、具体的取組事項として規定しています。
本圏域における特徴的な取組としては、「防災・雪対策」、「花火産業構想の推進」、「地域自治を担う市民の育成」等が挙げられます。
定住自立圏共生ビジョン
大仙市では、定住自立圏構想推進要綱に基づき、令和2年3月に「第2次大仙市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
「定住自立圏共生ビジョン」は、定住自立圏形成方針を受け、本圏域が定住のために必要な生活機能を確保するとともに、自立のための地域基盤を培い、地域の活性化を図るために必要な具体的取組を定めるもので、同方針に定められた視点及び政策分野に基づく83事業を登載しています。
策定にあたっては、「第2次大仙市総合計画後期実施計画」及び「第2期大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図るため、両計画に登載されている事業のうち、定住自立圏構想の目的に合致した本市として特徴のある事業を抽出し、具体的取組事項として規定するとともに、計画期間についてもこれら計画との一体的な進捗管理を行うため、令和2年度から令和7年度までの6年間としています。
本ビジョンに基づき、圏域を構成するそれぞれの地域の特徴を活かしつつ、これまで以上に連携を強化し、圏域内外の住民にとって魅力ある地域づくりと、圏域住民がライフステージに応じて多様な選択肢の提供を受けることができ、本圏域に住む幸せを感じられる圏域を目指し、取組を進めていきます。
第2次大仙市定住自立圏共生ビジョン（令和2年3月策定）（PDF）
関連ファイル
※要綱一部改正 将来人口等の目標設定、基本目標及び成果指標の設定、進行管理に関する事項の追加等