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【地球温暖化対策】家庭での再エネ設備、省エネ車両の導入を支援します

コンテンツ番号：895

更新日：

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(市民用)

市では家庭での「地球温暖化対策（脱炭素）」を促進するため、蓄電池や太陽光発電設備など、住宅での自家消費を目的とした再エネ設備を設置された方や、EV車やPHEV車など省エネ性能に優れる次世代自動車を購入された方に対し、その経費の一部を補助します。

※秋田県の「あきた省エネ家電購入応援キャンペーン！」は2024年09月10日をもって終了しました。

補助対象及び補助要件

令和6年4月1日以降に設置（登録）した次の未使用の新品・新車が対象となります。

また(1)(2)(5)は10年以上のリース等（解約不可型）による設置も補助対象です。

(1)蓄電池（定置式リチウムイオン蓄電池）補助金額：10万円（定額）

補助要件
  • 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること
  • 公称蓄電容量が1kWh以上であること
    ※持ち運び可能な蓄電池は対象となりません

(2)V2H充放電器 補助金額：10万円（定額）

補助要件
  • 要件申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること
  • 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているもの

(3)EV車・PHEV車 補助金額：1台 10万円（1世帯2台まで）

補助要件
  • 自動車検査証で次のことが確認できること
    • 登録年月日/交付年月日欄が令和6年4月1日以降であること
    • 用途欄が「乗用」で、自家用・事業用の別欄が「自家用」と記載されていること
    • 使用の本拠の位置が「大仙市内」であること
    • EV車の場合は燃料欄に「電気」、PHEV車の場合は燃料欄に「ガソリン・電気」と記載されていること
  • 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象と指定されており、かつ、「給電機能かつトップランナー制度の対象」を有していると認定されているもの

(4)EV充電器 補助金額：1設備 3万円

※消費税額を抜いた事業費が3万円以下の場合は消費税を除いた全額

補助要件
  • 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること
  • 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているもの

(5)【セット補助】太陽光発電設備 補助金額：公称最大出力1kW当たり 5万円（上限25万円）

補助要件
  • 蓄電池又はV2H充放電器と併せて設置し、蓄電池又はV2H充放電器に接続されていること
  • 太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること
  • 申請者が居住する住宅又は同一敷地内の建物、架台等に固定されていること
  • 発電された電気が申請者が居住する住宅に提供されていること
  • 設置する住宅の新築・既築は問いません
太陽光発電設備の補助金額計算例

最大公称出力3.5kWを導入した場合：小数点以下を切り捨てした値に5万円を乗じる。

3kW×5万円=15万円

【太陽光発電設備】導入事例の紹介（メリットと注意点）

　太陽光発電設備PR資料１　太陽光発電設備PR資料２

【太陽光発電設備】導入事例の紹介

セット補助以外にも補助対象設備を組み合わせての申請も可能です。
補助対象及び補助要件の組み合わせ例
(2)V2H充放電器 (3)EV車 (4)EV充電器 (5)太陽光発電設備5kW (2)(3)(4)(5)合計
10万円 10万円 3万円 25万円 48万円

一般社団法人次世代自動車振興センターHPはこちら（外部リンクのため別ウィンドウで開きます）

補助対象者

次の要件に該当する方が申請できます。

  1. 市内に住所を有する個人（申請の日までに住民登録する場合を含む）
  2. 市に納付すべき税を滞納していないこと。
  3. 補助金の額を除いた購入及び設置に係る費用を自ら負担し、及び自ら又は同一の世帯を構成する者が所有（リース等の場合は、使用）し、事業用として利用しないこと。
  4. 暴力団員又は暴力団と密接な関係を持つ者でないこと。

補助金申請

補助対象設備・車両を設置・導入後に申請窓口に必要書類を添えて申請下さい。

  1. 申請期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
  2. 申請窓口 市民部生活環境課（大曲庁舎1F）及び各支所市民サービス課
  3. 申請に必要なもの
    補助金申請書等は窓口に準備しておりますが、併せて次のものが必要となります。
    • 共通
      1. 納税証明書（完納を証明するもの）※債権管理課又は各支所市民サービス課で発行してます。手数料200円
      2. 申請者が購入したことが分かる領収書又は分割払いが確認できる書類
      3. 振込先通帳又はカードの写し
      4. 印鑑
    • 蓄電池、V2H充放電器、EV充電器、太陽光発電設備を設置する方
      1. 契約書又は注文書等の写し（経費の内訳が分かるもの）
      2. カタログ又は仕様書等の写し（製品名及び技術仕様等が確認できるもの）
      3. リースの場合：リース契約書の写し
    • EV車、PHEV車を購入した場合
      1. 自動車検査証記録事項の写し
  4. 同一年度内における補助金の申請は次のとおりとなります
    1. 蓄電池、V2H充放電器、太陽光発電設備の場合 各設備に付き1回
    2. EV車、PHEV車、EV充電器の場合 2台まで

様式・要綱等