工場等建物・設備等取得支援補助金
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制度概要
受けられる補助、助成措置等
大仙市内に新規に工場等を設置し事業を行おうとする者に対し、建物・設備等の取得を補助します。
制度対象者
大仙市内に工場等を新設、増設または移設等をしようとする者で、以下の対象業種に該当する者を対象とします。
対象業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所
補助対象経費
所得税法施行令第6条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で、申請を行う企業の固定資産台帳に登載されるものについて、その取得価額を補助対象経費とします。
補助率及び上限額
秋田県の補助金「あきた企業立地促進助成事業補助金」の指定を受ける場合は、補助率を加算します。
| 区分 | 補助率 | 補助率（加算後） |
|---|---|---|
| 新規誘致企業 | 30％ | 35％ |
| 増設企業 | 10％ | 15％ |
| 移設等企業 | 5％ | 10％ |
上限額
補助金上限額 1億円
制度利用上の要件
制度を利用いただくために、一定の要件を満たす必要があります。
投資額要件
新規誘致企業 5,000万円を超える投資であることが必要です。
増設企業および移設等企業 3,000万円を超える投資であることが必要です。
雇用要件
新設の場合
指定申請をした日を基準日とし、操業開始日の1年後の日までの期間において、常用の雇用者を5人以上増加させることが必要です。なお市外の工場等から転籍で大仙市に移住した者を計上することができます。
増設および移設等の場合
指定申請をした日を基準日とし、操業開始日の1年後の日までの期間において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 常用の雇用者を5人以上増加させること
- 常用の雇用者を2人以上増加させ、かつ基本給について2.5％以上の賃上げを行うこと
- 申請時点の常用の雇用者を維持し、かつ基本給について5％以上の賃上げを行うこと
その他の要件
指定申請をした日から1年以内に工場等の新設、増設または移設等の工事等に着手する必要があります。
計画書提出から補助金交付までの流れ
必ず投資計画を実施する前に、企業立地推進課へ事前相談をしてください。