第３次大仙市総合計画
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「第3次大仙市総合計画」を策定しました
市では、これまで2次にわたる総合計画のもと、市民の皆さんと連携・協力しながら、将来都市像である「人が活き 人が集う 夢のある田園交流都市」の実現に向けて総合的かつ計画的にまちづくりを進めてきました。平成28年には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「人口減少の抑制」と「地方創生の実現」に向けた施策に重点的に取り組んできました。
こうした多岐にわたる取組は着実に進捗しており、わずかではありますが、人口減少スピードに緩和がみられるほか、近年は社会減の縮小傾向も確認できるなど、一定の成果が現れています。
その一方で、依然として進行する人口減少・少子高齢化やデジタル技術の急速な進展、激甚化・頻発化する自然災害、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰、社会の成熟化に伴い多様化する価値観など、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした変化や課題に的確に対応しつつ、かつてないほど不確実性が高まる時代を切り拓き、このまちの当事者である私たち一人ひとりが、まちの現状や課題、目指すべき将来都市像を共有しながら、共に持続可能なまちを創り上げていくため、将来の確かな展望のもと、進むべき方向性を示す新たなまちづくりの羅針盤となる「第3次大仙市総合計画」を策定しました。
位置付け
だいせんまちづくり基本条例に基づき、市の将来都市像を定め、その実現に向けたまちづくりの基本的な方向性を総合的に示す、市の最上位計画です。
大仙市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生法に基づく「地方版総合戦略」を包含し、一体的に定めることで、役割や位置付けを明確にするとともに、人口減少の抑制と地方創生の実現に向けた施策の重点化を図りながら、効率的かつ効果的な計画の推進につなげていきます。
計画の構成と期間
「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層構造とします。
基本構想
10年間（令和8～17年度）
目指すべき将来都市像とその実現に向けた基本的な方向性などを示すもので、本市におけるまちづくりの長期的なビジョンとして、市民の皆さんと共有するものです。
基本計画
前期5年間（令和8～12年度）、後期5年間（令和13～17年度）
基本構想に掲げる将来都市像を実現するために必要となる中長期的な施策や取組を体系的に示すもので、社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、計画期間内であっても、進捗状況等も踏まえつつ必要に応じて見直しを行います。
実施計画
前期5年間（令和8～12年度）、後期5年間（令和13～17年度）
基本計画に基づいて実施する個別具体の事業を示すもので、当初予算編成と連動した行財政マネジメントシステムのもと、毎年度、各事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図ります。
人口ビジョン
人口推移・推計
- 本市の人口は平成12年に10万人を下回り、以降、年間約1,000人程度のスピードで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」といいます。)の推計によると、令和32年には44,243人まで減少し、令和2年の77,657人から約43％減少する見込みとなっています。
- 年少人口(0～14歳)と生産年齢人口(15～64歳)は減少の一途をたどっていますが、老年人口(65歳以上)は令和2年をピークに減少に転じています。老年人口は、以降も減少傾向で推移する見込みとなっていますが、総人口に対する割合は上昇を続ける見込みとなっています。
- 平成7年：老年人口が年少人口を上回る
- 令和2年：年少人口が10人に1人を下回る
- 令和27年：老年人口が生産年齢人口を上回る見込み
- 令和32年：老年人口が2人に1人を上回る見込み
人口の将来展望
将来展望
「出生数の増加」と「社会増への転換」により人口の定常化を目指します。
目標人口
令和52年に36,000人の人口を確保することを目指します。
年齢3区分別の人口と割合（市推計）
- 令和52年の総人口は、市推計では36,185人となる見込みであり、社人研推計に準拠した推計と比較すると9,526人多くなっています。
- 令和27年に老年人口が生産年齢人口を上回る見込みですが、令和47年に再び生産年齢人口が老年人口を上回る見込みとなっています。
- 令和52年にかけて年少人口割合が回復し、令和2年の人口構造に近づくような形で推移する見込みとなっています。
基本構想
将来都市像
人が活き 人が集う 夢のある田園交流都市
分野横断的に重視する視点
視点1 若者・女性に選ばれるまちづくり
視点2 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
視点3 市民のWell-being（ウェルビーイング）向上
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
各施策とＳＤＧｓとの関係性を整理するとともに、大仙市ＳＤＧｓ未来都市計画とも連携を図りながら、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを推進し、そして、ＳＤＧｓの達成にも貢献していきます。
「バックキャスティング」による計画の推進
将来の理想的なありたい姿を描き、その姿を実現するため、未来から現在へと逆算して考える「バックキャスティング」の手法により計画を推進します。
先行きが不透明で予測困難な時代において、将来の理想像の実現に向けた展望を明確にするためには、現状を踏まえて何ができるのか、あるいは何をすべきか、従来の延長線上で物事を考えるフォアキャスティングから、未来志向のバックキャスティングによりアプローチしていくことが重要です。
前期基本計画
重点戦略
各基本目標に掲げる施策の中から、特に「人口減少の抑制」や「地方創生の実現」に向けて高い効果が期待でき、重点的に推進すべき施策を抽出してパッケージ化したもので、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付け、総合計画と総合戦略を一体的に推進していきます。
重点戦略1 若者や女性に選ばれ、住みよさを実感できるまちづくり
重点戦略2 地域資源のポテンシャルを最大限活用し、稼ぐ力を高めるまちづくり
重点戦略3 人や企業に選ばれ、新たな人の流れを生むまちづくり
重点戦略4 ＤＸ・ＧＸにより誰もが豊かに暮らせるまちづくり
基本目標
基本目標1 魅力ある産業と地域資源により、にぎわいがあふれるまち
基本目標2 地域の活力を生み、誰もがいきいきと活躍できるまち
基本目標3 誰もが安全・安心で、幸せに暮らせるまち
基本目標4 豊かな自然を守り、快適な住みよいまち
基本目標5 地域と共に創る、未来に続く持続可能なまち