添付する事業計画書について
自己用個人住宅、資材置場、砂利等採取、建売分譲、宅地分譲または植林のための転用の場合	事業計画書(共通）および左記内容に応じた事業計画書を添付
上記以外の場合	事業計画書(共通）および事業計画書(一般）を添付

申請の内容に応じて、他法令の手続き状況等の確認や許認可証写しの添付等が必要です。

下記は一例です。

関連する他法令の一例
申請の内容	留意事項	関係機関
地域計画内の農地※	地域計画内の農地の場合、恒久的な転用は許可できません。申請前に地域計画からの除外手続きが必要です。※市内農地のほぼ全てが地域計画内です。ご注意ください。	(大曲地域)大仙市役所農林部農業振興課 (大曲以外の地域)大仙市役所各支所農林建設課
農業振興地域整備計画の農用地区域内の農地	農用地区域内の農地の場合、恒久的な転用は許可できません。申請前に農用地区域からの除外手続きが必要です。	(大曲地域)大仙市役所農林部農業振興課 (大曲以外の地域)大仙市役所各支所農林建設課
開発行為の許可を要する事業	開発行為の許可が見込まれない場合には、転用は許可できません。同時に申請手続きを進めていただく等のご検討をお願いします。	大仙市役所建設部都市管理課
建売分譲等の場合	申請時に宅地建物取引業者免許証写しを添付してください。	(秋田県の場合)主たる事務所所在地を管轄する地域振興局建設部建築課