企業の力で地方創生 ~ 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内~

公開日 2019年09月06日

更新日 2022年11月10日

 

1 「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」とは

 

 地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 企業としては、寄附を通じて地域貢献や税の高い軽減効果を受けられるなど、多くのメリットがあります。

 

 大仙市では、この制度を活用して、市の地方創生プロジェクトを応援していただける企業を募集しています!

 

 【大仙市】企業版ふるさと納税チラシ[PDF:1.19MB]

 

 

2 企業版ふるさと納税のメリット

 

税負担の軽減

 

 通常の損金算入による軽減効果(約3割)に加えて、寄附額の6割が税額控除されることで、最大で寄附額の約9割の軽減効果を受けることができますので、約1割の負担で寄附を行うことができます。

 

社会貢献

 

○SDGs達成への貢献

 SDGsの達成には、自治体や企業、団体、市民など、様々な主体が協力して取り組んでいくことが重要となっています。自治体の取組に対して、寄附を通じて応援することで、SDGsの達成に大きく貢献することができます。

○創業地等の地域への恩返し

 創業地や縁のある自治体に対して、寄附を通じて応援することで、地域への恩返しにつながります。

○事業への貢献

 自治体が推進している事業に対して、寄附を通じて応援することで、地域の課題解決や活性化につながります。

 

事業展開

 

○企業のPR

 大仙市のホームページに、寄附をしていただいた企業の皆様をご紹介します。取引先や金融機関などへの信用力向上、企業のイメージアップなどにつながります。

○大仙市との新たなパートナーシップの構築 

 寄附をきっかけに、自治体の課題解決に連携して取り組むことで、新たなパートナーシップの構築と両者の発展につながります。

 

 

3 留意事項

 

(1)大仙市外に本社がある企業が対象になります。

(2)1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

(3)寄附企業への経済的な見返りを行うことは禁止されています。

(4)本税制の対象期間は、令和6年度までとなっています。

 

 

4 大仙市が取り組んでいる地方創生プロジェクト(寄附対象事業)

 

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトが対象となります。

 大仙市では、「第2期大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付ける取組のうち、一定の要件を満たす取組が寄附の対象となります。

 

第2期大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略

 

1 だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業

 

 〇 未来を見据えた「だいせん農業」の確立

 〇 地場産業の振興と人材の確保

 〇 地域資源を活かした産業の創出と育成

 〇 商業の振興と魅力向上

  

 

2 魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり事業

 

 〇 移住・定住とAターンの促進

 〇 関係人口の創出と拡大

 〇 観光振興と交流人口の拡大

 〇 地域資源を活用したインバウンド観光の推進

  

 

3 結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり事業

 

 〇 出会いのきっかけづくりと結婚への支援

 〇 妊娠から子育てまでの切れ目のないサポート

 〇 ワークライフバランスの推進

  

 

4 地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり事業

 

 〇 ネットワーク型コンパクトシティの推進

 〇 地域の支え合いによる持続可能な地域コミュニティの形成

 〇 健康で安心して暮らせる地域づくり

  

 

 

(参考)認定された計画

    地域再生計画(大仙市まち・ひと・しごと創生推進計画)[PDF:333KB]

 

(参考)第2期大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略

    人口ビジョン・総合戦略【概要版】[PDF:946KB]

 

 

5 特に寄附をいただきたい取組

 

健幸まちづくりプロジェクト

 

 令和2年9月にタニタグループ3社(株式会社タニタ、株式会社タニタ秋田、株式会社タニタヘルスリンク)と「健幸まちづくりに関する協定」を締結し、「日本一健幸なまち」を目指して、全市民及び市内への通勤者約8万人を対象とした全国初の官民連携による大規模ヘルスケア事業「健幸まちづくりプロジェクト」を同年10月からスタートしています。

 本プロジェクトは、運動習慣のない方でも始めやすい「歩くこと」を中心に組み立てており、様々なイベントや健幸ポイントなどのインセンティブを講じつつ、個々のペースにあわせて無理なく楽しみながら健康づくりに取り組める環境を創出することで、健康寿命の延伸や医療費等の抑制などにつなげていくこととしています。さらには、他の健康福祉分野と連動した福祉の充実や健幸ポイント制の活用による地域経済の活性化に加え、様々な分野との政策間連携による相乗効果を発揮しながら、市民が健康で幸福を感じられる「健幸まちづくり」の推進を通じ、地方創生の実現につなげていきます。

  

 

→ 詳しくは こちら

 

若者チャレンジ応援プロジェクト

 

 様々な分野において夢や希望に向かってチャレンジする若者や、地域の課題解決や活性化のため行動を起こそうとする若者を総合的にサポートする仕組みや体制を構築するなど、地域全体で若者を応援する「土壌づくり」と「人づくり」を進め、若者の創意あふれる発想と熱意ある行動を原動力にコロナ禍をきっかけに進む社会変革をチャンスに変え、本市の持続的な成長につなげていきます。

○大仙市若者チャレンジ応援補助金の創設

 若者の声や視点を重視したマーケットインの発想のもと、若者ならではの自由な発想に基づく独創性、先進性のある自発的な取り組みを応援し、夢や希望の実現、あるいは地域の課題解決や活性化につなげていきます。

○だいせんLaboの開設

 市内外の企業や学生、金融機関、商工団体、地域おこし協力隊など多様な主体から賛同をいただき、「人」や「組織」「情報」をつなぐハブ機能を担う「だいせんLabo」を令和4年4月に市内民間シェアオフィス内に開設しています。各主体が有するリソースを活用し、若者の様々な相談に応じながら若者のチャレンジを総合的にサポートするとともに、オープンラボとしてローカルイノベーションを推進していきます。

 

 

→ 詳しくは こちら

 

 

6 寄附手続きの流れ

 

 

 ※ 寄附申出書の様式はこちら →  寄附申出書[DOCX:18KB]

 

 

7 これまでにご寄附いただいた企業様

 

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 様

 

 

本社所在地 東京都渋谷区恵比寿1-28-1

 

 

 

 

株式会社三木設計事務所 様

 

 

本社所在地 秋田市川元松丘町2番14号
設立年月日 昭和33年4月1日創業
資本金 1,000万円
ホームページ http://www.mikisekkei.co.jp/
事業内容

水とくらしを守る『水コンサルタント』

 当社は、『水コンサルタント』として、地域の水と環境に特化した上下
水道の仕事をしております。街の未来を描き、安全で豊かな地域社会のた
めに、つくり支えていく、それが『水コンサルタント』の仕事になります。

登録部門 建設コンサルタント(上水道および工業用水道、下水道) 測量業、
一級建築士事務所

 

※ 掲載にご了承いただいた企業様のみ掲載しています。

 

 

8 お問い合わせ先・寄附のお申し込み先

 

企画部 総合政策課
電話番号:0187-63-1111 内線 233
FAX番号:0187-63-1119
E-mail:sougou@city.daisen.lg.jp

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