１　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」とは

　地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除を行うという仕組みです。企業としては、寄附を通じて地域貢献を行ったり、税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　従来の損金算入による軽減効果（約３割）に加えて、寄附額の６割が税額控除されることで、最大で寄附額の約９割の軽減効果を受けることができますので、約１割の負担で寄附を行うことができます。

 

　大仙市では、この制度を活用して、市の地方創生プロジェクトを応援していただける企業を募集しています。

 

 

【留意事項】

（１）大仙市外に本社がある企業が対象になります。

（２）１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

（３）寄附企業への経済的な見返りを行うことは禁止されています。

（４）本税制の対象期間は、令和６年度までとなっています。

 

２　大仙市が実施する地方創生のプロジェクト

　大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、以下の地方創生の取組が寄附金の充当対象になります。

 

ア　だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業

　　【具体的な事業】

　　〇未来を見据えた「だいせん農業」の確立

    　　・新たな担い手を呼び込む農業振興

    　　・大仙ブランドの確立・発信

    　　・地域企業等と連携した６次産業化と地産地消の推進

    　　・農業と食に関する活性化基本構想の推進

    　　・先端技術の活用による次世代農業への取組推進

    　　・森林の適正管理と林業後継者確保の取組強化    等

　　〇地場産業の振興と人材の確保

    　　・地域企業の情報発信と若者の雇用促進

    　　・多様な人材の活躍に向けた環境の整備

    　　・地域企業の販路開拓支援

    　　・中小企業の経営基盤強化    等

　　〇地域資源を活かした産業の創出と育成

    　　・花火産業構想の推進

    　　・企業誘致の推進

    　　・創業支援の強化    等

　　〇商業の振興と魅力向上

    　　・地域商業の活性化    等

 

　　

 

 

イ　魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり事業

　　【具体的な事業】

　　〇移住・定住とＡターンの促進

    　　・大仙市移住・定住促進アクションプランの推進

    　　・若者を中心としたＡターンの促進

    　　・子育て世代にとって魅力的なまちづくり

    　　・子どもが郷土に誇りを持てるふるさと教育の推進    等

　　〇関係人口の創出と拡大

    　　・シティプロモーションの推進

    　　・だいせん応援団とのつながり強化    等

　　〇観光振興と交流人口の拡大

    　　・花火をはじめとする地域資源を活かした観光振興

    　　・歴史や伝統文化を活かした地域活性化策の推進

    　　・スポーツを通じた交流人口の拡大    等

　　〇地域資源を活用したインバウンド観光の推進

    　　・外国人観光客向けの積極的な観光情報発信

    　　・特色ある花火大会と観光資源を結ぶ観光ルートの開発    等

 

　　

 

 

ウ　結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり事業

　　【具体的な事業】

　　〇出会いのきっかけづくりと結婚への支援

    　　・結婚に対する意欲の向上と意識の醸成

    　　・イベント等によるきっかけづくり    等

　　〇妊娠から子育てまでの切れ目のないサポート

    　　・妊娠・出産への安心サポート

    　　・保育サービスの充実

    　　・子育て・家庭教育への支援

    　　・多様な子育てニーズへの支援

    　　・子育て世帯の経済的負担の軽減    等

　　〇ワークライフバランスの推進

    　　・男性の育児参加の促進

    　　・子育てと仕事の両立支援    等

 

　　

 

 

エ　地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり事業

　　【具体的な事業】

　　〇ネットワーク型コンパクトシティの推進

    　　・機能集約型都市構造への転換推進

    　　・公共交通ネットワークの維持

    　　・地域拠点、生活拠点の形成促進

    　　・ファシリティマネジメントの強化

    　　・道路・橋梁の老朽化対策の推進    等

　　〇地域の支え合いによる持続可能な地域コミュニティの形成

    　　・雪対策の推進

    　　・買い物弱者を支える取組の推進

    　　・空き家対策の推進

    　　・地域住民が主体となった組織づくりの推進

    　　・生涯を通じ多様な人材が活躍できる地域社会の形成    等

　　〇健康で安心して暮らせる地域づくり

    　　・地域との協働による健康づくりの推進

    　　・安全・安心体制の充実

    　　・公園・緑地の適正配置と活用促進    等

 

　　

 

 

※これらの取組みのうち、一定の要件を満たす事業が寄附金の充当対象になります。

　詳しくは、担当までお問い合わせください。

 

 

（参考）認定された計画

　　　　地域再生計画（大仙市まち・ひと・しごと創生推進計画）[PDF：333KB]

 

（参考）大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　　　　人口ビジョン・総合戦略【概要版】[PDF：946KB]

 

 

 

３　寄附手続きの流れ

　　①【企業様】寄附のご相談・申し出

　　　　　　　　　　↓

　　②【大仙市】充当先事業の候補を選定

　　　　　　　　　　↓

　　③【企業様】充当先事業の決定、寄附申出書の提出

　　　　　　　　　　↓

　　④【大仙市】納入通知書の発行

　　　　　　　　　　↓

　　⑤【企業様】寄附金の払込

　　　　　　　　　　↓

　　⑥【大仙市】受領証の交付

　　　　　　　　　　↓

　　⑦【企業様】税の申告手続き

 

 

　※　寄附申出書の様式はこちら　　寄附申出書[DOCX：18KB]

 

 

４　これまでにご寄附いただいた企業様

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　様

 

 

本社所在地　東京都渋谷区恵比寿１－２８－１

 

 

 

株式会社三木設計事務所　様

 

 

本社所在地　　秋田市川元松丘町２番１４号

設立年月日　　昭和33年4月1日創業

資本金　　　　１，０００万円

ホームページ　http://www.mikisekkei.co.jp/

 

【事業内容】

　水とくらしを守る『水コンサルタント』

　当社は、『水コンサルタント』として、地域の水と環境に特化した上下水道の仕事をしております。街の未来を描き、安全で豊かな地域社会のために、つくり支えていく、それが『水コンサルタント』の仕事になります。

【登録部門】

　建設コンサルタント（上水道および工業用水道、下水道） 測量業、一級建築士事務所

 

 

※　掲載にご了承いただいた企業様のみ掲載しています。

 

５　お問い合わせ先・寄附のお申し込み先

　　　お問い合わせ・寄附のお申し込みなどは、次までお願いいたします。

企画部 総合政策課
電話番号：0187-63-1111 内線 233
FAX番号：0187-63-1119
E-mail：sougou@city.daisen.lg.jp