公開日 2022年10月03日
更新日 2022年10月03日
令和４年１０月３日から証明書の オンライン申請（スマート申請）ができるようになりました。
スマート申請は、マイナンバーカードによる本人確認を行い、手数料・郵送料をクレジットカードでお支払いいただくことで証明書をWeb上から請求することができるサービスです。
マイナンバーカードがあれば、お手持ちのスマホで２４時間３６５日いつでもどこでも手続きが可能です。
申請を受付後、内容を確認の上、請求された証明書を住民登録されているご住所へ郵送いたします。
申請に必要なもの
① マイナンバーカード（※）
② マイナンバーカードの読み取り可能なスマートフォンと電子署名専用アプリ
③ クレジットカード
対応ブランド：VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club
（※）マイナンバーカード受け取り時に設定した英数字６桁以上１６桁以下の署名用電子証明書暗証番号が必要です。
手続き方法
申請の流れは以下の通りです。
１．申請したい証明書の請求画面（外部リンク）にアクセス
２．アカウント登録
３．必要な情報を入力
４．専用アプリにて電子署名（マイナンバーカードによる本人確認）
※ この時、署名用電子証明書暗証番号を入力
５．クレジットカードで手数料・郵送料の決済
６．「申請受け付けのお知らせ」メールが届くと受付完了
操作手順についてはこちらをご覧ください。 オンライン申請の操作手順[PDF：1.35MB]
請求後のキャンセルについて
申請入力後に届くメールに記載されたURLにアクセスし、申請画面詳細から「取り下げ」を選択してください。
なお、「処理中」や「完了」となっている場合は取り下げることができませんのでご注意ください。
請求できる証明書
住民票の写し ： １通２００円
大仙市に住民登録されている方が利用できます。
申請者本人と同じ世帯の方の現在の住民票のみ請求できます。
※ 住民票の除票は請求できません。
戸籍の附票 ： １通２００円
大仙市に本籍がある方が利用できます。
申請者本人が記載されている現在の戸籍の附票のみ請求できます。
身分証明書 ： １通２００円
大仙市に本籍がある方が利用できます。
申請者本人の身分証明書のみ請求できます。
独身証明書 ： １通２００円
大仙市に本籍がある方が利用できます。
申請者本人の独身証明書のみ請求できます。
課税・非課税証明書（所得証明書） ： １通２００円
対象年度の１月１日時点で大仙市に住民登録がある方が利用できます。
申請者本人の課税・非課税証明書（所得証明書）のみ請求できます。
（例）令和４年度（令和３年中の所得内容）の証明が必要な場合
令和４年１月１日時点で大仙市に住民登録している方が請求できます。
【課税・非課税証明書（所得証明書）のオンライン申請はこちらから】
※ 戸籍謄本・抄本（全部事項・個人事項証明書）については、現在整備中です。
ご利用の際の注意事項
・一度取得された証明書の返品・交換はできません。
・証明書の種類ごとにそれぞれ請求手続きが必要です。
・複数の種類の証明書をまとめて請求・郵送することはできません。
・申請内容に不備や不明な点がある場合、申請フォームに入力された電話番号またはメールアドレスに連絡することがあります。
・証明書は定型規格内の封筒にて郵送いたします。証明書の枚数により、重量が２５ｇを超え郵送料が不足する場合は「不足分受取人払」扱いで送付するか、不足している郵送料の追加決済を依頼させていだたきます。
・郵送方法については、普通郵便（８４円）か特定記録郵便（２４４円）のいずれかをお選びいただけます。なお、速達での郵送には対応しておりません。
・署名用電子証明書暗証番号を忘れた場合やパスワードロックがかかった場合は、市区町村のマイナンバーカード担当窓口で再設定してください。
・お持ちのスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応しているかは、以下のサイトでご確認ください。
（公的個人認証ポータルサイト・外部リンク）
・マイナンバーカードの読み取り方法については、お手持ちのスマートフォンの機種により異なります。
（iPhoneをお持ちの方）マイナンバーカードの読み取り方法はこちら
（Androidをお持ちの方）マイナンバーカードの読み取り方法はこちら
よくある質問
指定納付受託者
地方自治法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者
１．指定納付受託者の指定を受けた者
事業者名 SBペイメントサービス株式会社
所在地 東京都港区海岸１丁目７番１号
２．指定納付受託者に納付させる歳入
オンライン申請での諸証明書交付手数料、郵送料、使用料及び諸収入
３．指定納付受託者を指定した日
令和４年９月３０日
４．指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで