人材獲得応援補助金
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企業の求人活動、入社3年目までの従業員の資格取得等を目的とした社員教育、新たに正規雇用された者の入社準備に係る費用を負担する市内企業の取り組みを支援します。
補助対象者
市内に事業拠点を有する中小企業（製造業及び情報通信業にあっては大企業も対象）
補助対象経費
補助対象経費が5万円以上（税抜き）であることが必要です。
| 区分 | 事業 | 対象経費例 |
|---|---|---|
| （Ａ）求人活動 | 求人活動に伴う各種費用等 | 求人活動に係る会場借上料、広告宣伝費、印刷製本費等 |
| （Ｂ）社員教育 | 入社後3年以内の社員に資格取得をさせる場合の各種費用等 | 社員教育に係る受講料、受験料、書籍購入費等 |
| （Ｃ）入社準備 | 新たに正規雇用された者に対し、入社に係る準備費用の支給 |
下記経費のうち、事業者が負担したもの。 引っ越し費用、家具家電購入費用、被服費、礼金等 |
補助率及び上限額
補助率
補助対象経費の2分の1
補助上限額
- 区分（Ａ） 30万円
- 区分（Ｂ） 20万円
- 区分（Ｃ） 10万円（交付対象被雇用者１人あたり）
その他要件
制度を利用いただくために、一定の要件を満たす必要があります。
「社員教育」における対象資格、特別教育等【区分（Ｂ）のみ】
リストに記載のある対象資格、特別教育等が対象です。
被雇用者要件【区分（Ｃ）のみ】
下記３つの要件全てに該当する必要があります。
- 雇用された日の年齢が満４５歳未満であること
- 正規雇用労働者として新規雇用され、申請日において雇用先に勤務していること
- 大仙市民であること
申請期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
※事業を実施（発注、申込、契約等）する前に、申請をしていただく必要があります。
提出書類
事業を実施する前に提出するもの（申請時）
下記の記入例を参考に記入してください。
「その他市長が必要と認める書類」として、下記を添付してください。
- 事業費の積算根拠を確認できる書類（見積書、受験料が記載されたパンフレットなど）
- 事業内容が確認できる書類（試験概要、受験者の入社日が証明できる書類など）
- 事業所の納税証明書
- 振込口座が確認できる通帳の写し
- （区分Ｃ申請時のみ）交付対象被雇用者名簿（様式第2号）[Word]
- （区分Ｃ申請時のみ）交付対象被雇用者の出勤簿または給与台帳等の写し（直近のもの）
- （区分Ｃ申請時のみ）交付対象被雇用者の住民票
事業完了（支払まで終了）後に提出するもの（実績報告）
実績報告書（様式第7号）には、下記のいずれかを添付してください。
- 請求書及び領収書の写しまたは支払を証明する書類（銀行取引画面のコピー等）
- 合格証、免許証、請求書の写し等、事業の実施及び完了が分かる書類
- （区分Ｃ申請時のみ）受領確認書（様式第4号）[Word]