個人住民税 - 税

個人住民税について

個人市（町村）民税（以下、「市民税」）と個人（道府）県民税（以下、「県民税」）を合わせたものを個人住民税といい、毎年1月1日時点で居住している自治体から課税され、前年（1月1日から12月31日）の所得に応じて税額が決定します。

居住している自治体の費用を所得に応じて広く分担しあう性格をもっています。

• 令和7年1月1日現在に大仙市内にお住まいの方に対して、大仙市から令和7年度個人住民税が課税されます。
• 1月2日以降、お亡くなりになられた場合でも課税されます。この場合、亡くなられた方の相続人が納税義務を負います。

税額について

税額は、「均等割」と「所得割」の合計額となっており、それぞれ次のとおりです。

※この他、分離課税の税率があります。

均等割

みなさまに広く均等に負担していただくもので定額です。

市民税

負担額 3,000円

県民税

負担額 1,800円（県民税には、秋田県水と緑の森づくり税800円が加算されています。）

※復興財源確保のための臨時税制措置により、平成26年度から均等割額に市民税・県民税それぞれ500円が加算されていたものが令和5年度で終了し、新たに森林環境税（年額1,000円・国税）が追加されています。

最近の税法改正の主なものは市県民税税制改正点 - 税をご覧ください。

所得割

前年中の所得額に応じて負担していただくものです。

市民税

課税所得の段階 標準税率

一律 6%

県民税

課税所得の段階 標準税率

一律 4%

納付方法

納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。

納付方法一覧

納付の方法詳細一覧

納付方法	説明	納期
普通徴収	直接納税義務者から市の窓口や金融機関等で納付していただきます。	4回
特別徴収（給与）	勤務先の給与から天引きで納付していただきます。 詳細は給与特別徴収 - 税をご確認ください。	12回
特別徴収（年金）	公的年金から天引きで納付していただきます。 詳細は年金特別徴収 - 税をご確認ください。	6回

個人住民税の減免制度について

個人住民税は、前年の所得をもとに税額を決定しますが、失業や経営不振、病気療養、災害等の原因で所得が著しく減少、または皆無と認められる場合は、個人住民税を減額または免除（以下、「減免」）する制度があります。

市では、申請に基づき、申請世帯の同意のもとに、世帯の方々の所得や資産等の調査を行い、総合的に判断し、減免の可否を決定します。

減免申請の受付期間は、納期限の7日前までとなります。納期限を過ぎたものや納付済みのものは減免できませんので、お早めにご相談ください。

令和7年度個人住民税における定額減税について

制度の概要

令和6年度税制改正により、令和6年度に令和5年中の所得及び扶養状況に応じて個人住民税の定額減税を実施しましたが、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」(注)に係る定額減税は、令和7年度の個人住民税から行われます。

(注)…前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方

対象者について

納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者を除く)を有する方

定額減税額について

・1万円

※減税はすべての税額控除(寄付金税額控除や住宅ローン控除など)を行った後の所得割額から行います。