人材獲得応援補助金
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制度概要
受けられる補助、助成措置等
企業の求人活動、入社3年目までの従業員の資格取得等を目的とした社員教育、国際規格等の取得、多様な人材が活躍できる労働環境整備などに取り組む市内企業を支援します。
制度対象者
市内に事業拠点を有する中小企業を対象とし、製造業のみ大企業も対象です。
補助対象経費
| 区分 | 事業 | 対象経費例 |
|---|---|---|
| （Ａ）求人活動 | 求人活動に伴う各種費用等 | 求人活動に係る会場借上料、広告宣伝費、印刷製本費等 |
| （Ｂ）社員教育 | 入社後3年以内の社員に資格取得をさせる場合の各種費用等 | 社員教育に係る受講料、受験料、書籍購入費等 |
| （Ｃ）国際規格取得 | ISO等国際的な協定、条約に基づいて設けられた、政府または国際機関等が定めるものの取得にかかる費用等 |
国際規格取得に係るコンサルタント料、研修経費、申込料、審査経費、登録料等 ※取得した後の更新料等は対象外 |
| （Ｄ）労働環境整備 | 障がい者、高齢者、女性が働きやすい職場環境の整備 |
新たな施設整備、既存施設の改修、情報通信機器の導入等 ※老朽化に伴う修繕は対象外 |
※区分（Ｄ）は他区分との併用が必須です。また他の補助金との併用はできません。
補助率及び上限額
補助率
補助対象経費の2分の1
上限額
- 区分（Ａ）～（Ｄ）それぞれの上限額 20万円
- なお区分（Ｄ）のみ、下記1の条件を満たした場合区分の上限額が40万円となります。
- 補助上限額［区分（Ａ）～（Ｄ）の合計額］ 40万円
次に該当する場合は補助上限額が60万円となります。
- えるぼし・くるみん・ユースエールいずれかの認定を受けている企業、または秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業
- 区分（Ｃ）の事業を補助対象経費に含める企業
制度利用上の要件
制度を利用いただくために、一定の要件を満たす必要があります。
投資額要件
補助対象経費が5万円以上であることが必要です。
「社員教育」における対象資格、特別教育等
リストに記載のある対象資格、特別教育等が対象です。
申請期間
令和7年度申請受付分は、令和7年12月31日までに申請をいただく必要があります。
申請から補助金交付までの流れ
必ず投資計画を実施する前に、企業立地推進課へ申請を行ってください。
申請書式
当初申請時に用意する書類
下記の記入例を参考に記入してください。
「その他市長が必要と認める書類」として、下記を添付してください。
- 事業費の積算根拠を確認できる資料（見積書、受験料が記載されたパンフレットなど）
- 事業内容が確認できる資料（試験概要、受験者の入社日が証明できる書類、改修前の写真など）
- 振込口座が確認できる通帳の写し
- えるぼし等の認定通知書の写し（優遇を受ける場合のみ）
事業完了（支払まで終了）後に提出する書類
実績報告書（様式第7号）には、下記のいずれかを添付してください。
- 請求書及び領収書の写しまたは支払を証明する書類（銀行取引画面のコピー等）
- 合格証、ISO等認証証明書、工事契約書、改修前後の写真等、事業内容が確認できる資料